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　「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は11日、文部科学相や法相などに対し、教団の宗教法人格を剝奪（はくだつ）する解散命令を裁判所に請求するよう求める申入書を郵送した。これまで法令違反を理由に解散命令が出たのは過去2例のみ。政府は今回、信教の自由などを理由に慎重な姿勢を示している。

　宗教法人法では、法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為があった場合などに、裁判所は所轄庁などの請求を受けて解散を命令できると定めている。

　全国弁連は申入書で、教団による多額の献金勧誘行為や正体を隠した伝道活動などを挙げ、「財産権などへの侵害は多数かつ深刻だ」と指摘。代表世話人の山口広弁護士は会見で、解散命令を求める意義について「教団が反社会的な活動をしていたと公的にはっきりするのが一番大きい」と強調した。解散命令が出ると、宗教団体としての活動は継続できるものの、税制優遇を受けられなくなるなどの影響があるという。

　教団側は取材に「当法人は解散に該当するような内容があったとは認識していない。監督官庁が正しい判断をすることを見守っていく」と話した。

前例は２法人のみ　オウム真理教も

　一方、岸田文雄首相は臨時国…