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　新型コロナウイルス対策にあたる現職の存在感が大きく、小池百合子氏が幅広い層から得票したことが5日、朝日新聞社が実施した東京都知事選の出口調査で分かった。

　小池氏には自民、公明支持層の8割、無党派層の54%が投票した。さらに立憲支持層の29%、共産支持層の17%も取り込んでいた。女性の支持が高く、全ての年代に浸透している。

　一方、宇都宮健児氏には支援を受けた立憲支持層の49%、共産支持層の67%が投票したが、無党派層からは15%だった。れいわの山本太郎氏は、れいわ支持層の95%をまとめたが、無党派層の支持は12%。維新推薦の小野泰輔氏は維新支持層の54%から得票したが、無党派層は10%にとどまった。

　新型コロナウイルスへの小池知事の対応を64%が「評価する」と答え、その75%が小池氏に投票していた。一方、「評価しない」34%の投票先は宇都宮氏27%、山本氏25%、小野氏17%に割れた。投票の際、最も重視した項目に「リーダーシップ」「実務能力」「経験や実績」を挙げた人は6～7割が小池氏に入れていた。

　候補者間で主張が分かれた東京五輪・パラリンピックの開催について3択で聞くと、「中止する」37%、「来年の夏に開催する」36%、「再び延期する」25%の順だった。投票先は「来夏に開催」の71%が小池氏だったが、「中止」で39%、「再延期」でも57%が小池氏に投票していた。投票先を選ぶ上で東京五輪は優先度が低かったようだ。

　調査は60投票所で実施し、2755人から有効回答を得た。（編集委員・堀江浩）