イギリスの最大野党・労働党が来月の総選挙を前に公約を発表し、政権交代が実現すれば、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と新たな離脱条件をまとめたうえで、６か月以内に再び国民投票を行う方針を明らかにしました。また、気候変動対策や公共サービスの拡充を訴えて若者などの支持を取り込みたい考えです。

イギリスの最大野党・労働党のコービン党首は21日、イギリス中部のバーミンガムで来月12日に行われる総選挙にむけて公約を発表しました。

この中でコービン党首は、政権交代が実現すればＥＵと新たな離脱条件をまとめたうえで、その条件を元に６か月以内に再び国民投票を行う方針を明らかにしました。

また公約では、気候変動対策への投資を行うことや、鉄道や郵便事業、水道事業を国有化し利用料の負担を軽減するとしています。

さらに上位５％の富裕層のみに増税を行い、公営住宅の増設などに取り組むことを盛り込んでいます。

コービン党首は、保守党が続けてきた緊縮策が公共サービスの質の低下を招いたと批判したうえで「これは希望の公約だ。労働党はいつも皆の味方だ」と訴えました。

最近の世論調査で、労働党の支持率は与党・保守党を10ポイント以上下回っていますが、環境問題に敏感な若い世代を中心に気候変動対策を訴える労働党への支持が高い傾向がみられ、今後、多様な層を取り込むための選挙戦を展開するものとみられます。