１．正規軍の召募（徴集）体系

　現在、北朝鮮正規軍の総兵力は、約120万程度と推算されており、総人口に比し、正規軍の数字を見れば、世界で最も高い比率である。北朝鮮が現在最悪の経済難と深刻な食糧難を経験しつつ、このように多くの兵力を維持しているのは、数種類の原因があるが、それは、�@先端武器の劣勢を兵力の優位で相殺し、また、韓国のような山岳地形では、兵力の数的優勢が戦闘に有利であると判断したため（6.25時の中共軍の経験で見たように）であり、�A劣悪な軍服務環境により、兵力維持費が少なく（韓国軍1名の維持費用で北朝鮮軍20名以上を維持できる。）、�B大規模工事を始めとする人海戦術が必要なところに軍兵力を派遣し、資金を少なくして工事を行えるためであり（南浦閘門、高速道路、発電所工事場等、多くの大型工事は、主として軍兵力を投入し、建設している。）、例を挙げれば、97年春から、各級軍部隊部隊長を農場管理委員長に指定し、1年間、割り当てられた農事の責任を負い、運営するようにする等、農事にまで軍を投入している。最近、北朝鮮から帰順した 安ソングク、金ウォンヒョン氏は、「金正日が、農事がだめなら軍隊が入って農事を担わなければならないと人民武力部に指示した後、農事までも軍隊が管理している」と伝えている。�C北朝鮮軍の組織編制の特性上、長期服務が不可避なためである（北朝鮮軍には、職業下士官制度がなく、古参兵が下士、中士、上士、特士等の下士官の職級を遂行させられている。）。

　以上のような理由により、北朝鮮は、世界に異例のない膨大な兵力を維持しており、青年の軍服務期間も10年以上と世界で最も長い。

ア．召募（徴集）制度

　1992年4月9日に改正された北朝鮮社会主義憲法第5章第86条には、次のように規定されている。「祖国保衛は、公民の最大の義務であり、栄誉である。公民は、祖国を保護しなければならず、法が定めたところにより軍隊に服務しなければならない」。従って、憲法によれば、北朝鮮は、軍民皆兵制度を実施しているものと見られるが、首領の教示が憲法より優先する北朝鮮では、徴集制度も金日成、金正日の教示と指示により変更されている。

　北朝鮮は、48年2月8日、人民軍創建から3年間の戦争期間を除外して、56年までは、形式的な徴兵制度を実施したが、56年からは、当時の民族保衛省（現人民武力部の前進）命令により、「軍服務条例」を発表し、平時には、召募（徴集）対象を18〜25歳、戦時には、18〜45歳と徴集年齢を定めた義務兵制度を実施した。当時までは、男子が18歳になれば、「召募通知書」が発布され、義務的に身体検査を受け、合格すれば、そのまま軍に入隊しなければならなかった。

　しかし、60年代の経済成長により徴集対象人口が速く増え、反対に10年間の軍服務年限は、少なくされ、兵力数が幾何級数的に増え、いわゆる「社会主義大建設」が始まり、者会にも多くの労働力が必要とされるや、1972年からは、労働党が選抜する者だけを軍に入隊させる形式上の志願兵制度を再び実施した。このような志願兵制度は、事実上選抜されれば、軍に入隊しないことができないため義務兵制度と特に違った差がなく、1994年頃からは、大学推薦者を除外した絶対多数を入隊対象者に選抜、召募しているものと知られている。

イ．召募（徴集）対象

１）平時

　平時に徴集対象は、法に従い18〜20歳までの男子として、成分調査と身体検査に合格した者とし、次の対象は、徴集から除外される。
　

1. 大学入学者
2. 身体検査不合格者
3. 成分が極めて不良な者（出身及び社会成分不良者として軽微な者は、最近、一部徴集実施）
4. 越北者と北送僑胞及び外国帰還者の子女（最近、一部徴集実施）
5. 独り息子（子供が1人だけの場合）
6. 犯罪者（裁判係留中であるか、裁判を受けた者）
7. 軍需工場勤務者及び社会安全員
8. 鉄道勤務者
9. 身体障害者及び精神病者

　女性の場合は、少ない人員を召募する関係で徹底した支援による徴集を実施しており、成分、身体検査等、合格項目で最も高い基準を適用して召募する。特異なのは、大学入学者を徴集対象から除外したことで、北朝鮮当局は、これらインテリ養成を強化するための政策であると言っているが、大学に推薦される者の80％以上が幹部の子息であるため、事実上、幹部の子息は、合法的に兵役を免除されている計算である。

２）戦時

　北朝鮮は、戦時徴集対象者を男子18〜45歳までと規定しているが、北朝鮮社会の属性上、戦時にこのような規定は、無視され得る。実際に、6.25戦争時にも、16〜51歳まで徴集された事例があることを見れば、今の年齢規定は、何の意味も持たない。

　戦時には、全ての公民が徴集に応じなければならない義務があり、実際、義務兵制度に転換される。戦時に軍服務忌避者は、反逆者として規定され、即決処分を行うようにされている。女性の場合にも、選抜されれば、義務的に服務しなければならず、次の各号に該当する者だけが徴集対象から除外される。
　

1. 軍需工場勤労者

2. 鉄道勤務者

3. 身体障害者又は精神病者

4. 社会安全員

5. 刑執行中にある犯罪者

　しかし、この中でも、平時、地方軍に編入されている人員は、そのまま正規軍に編成されるため、自動的に軍服務を行わされる。

ウ．召募（徴集）関連機関

１）人民武力部総参謀部隊列補充局

　北朝鮮の全体正規軍及び予備兵力（人民武力部、護衛司令部、平壌地区防御司令部隷下兵力と人民警備隊兵力、そして地方軍兵力及び赤い青年近衛隊を含む。）の管理と充員は、戦・平時を問わず、人民武力部総参謀部隊列補充局（通常名称、軍事動員局。以下隊列補充局という。）において単一管掌する。

　隊列補充局は、各軍種司令部及び軍団隊列部を通して、兵力の損失の有無と充員需要を掌握し、傘下の各道、市、郡（区域）軍事動員部を通して、兵力を召募して欠員の兵力を充員する役割を担当する。隊列補充局はまた、最高司令官命令と人民武力部命令に従い、各軍部隊の編制調節事業も担当し、同時に赤い青年近衛隊の兵力現況も掌握指導する。隊列補充局の構成は、大略次の通りである。
　

　市、郡（区域）軍事動員部もまた、隊列補充局所属の軍官（将校）で構成され、各市、郡（区域）に1ヶ所ずつある。市、郡（区域）軍事動員部は、道軍事動員部に直属し、道軍事動員部の指示を受ける。市、郡軍事動員部の任務は、次の通りである。
　

1. 管下市、郡内の学校及び社会機関を対象に後年度徴集対象者カードを作成する。このとき、徴集対象者の年齢、性別、家庭環境、成分、身体正常有無及び疾病有無等を詳細に記録したカードを作成、備置する。

2. 管下各学校の赤い青年近衛隊隊列情況を常に把握する。

3. 道軍事動員部の指示により、当該年度召募を実施し、召募された対象者に1次身体検査（郡人民病院利用）を実施し、合格者を道軍事動員部に送る。

4. 召募対象者の移動情況を把握し、移動する者に軍事移動証を発給する。

　市、郡軍事動員部の構成は、大略次の通りである。
　

　1992年4月9日に改正された北朝鮮社会主義憲法第4章第58条には、次のように規定されている。

　「朝鮮民主主義人民共和国は、全人民的、全国家的防衛体系に依拠する。そして、全民武装化、全国要塞化、全軍幹部化、全軍現代化を基本内容とする自衛的軍事路線を貫徹する。」

　このような全人民的防衛の原則下に北朝鮮は、正規軍に次ぐ準軍事組織である地方軍、赤い青年近衛隊、労農赤衛隊、大学生教導隊等を置き、文字通り全民が武装しており、迅速な動員体系を備えている。

ア．地方軍（教導隊）

１）組織編制

　地方軍は、韓国の予備軍に該当する武力として当初には、教導隊と呼ばれた。教導隊が初めて創設されたのは、1972年12月だったが、このとき、金日成は、「教導旅団を組織してみましょう。噂を立てないように静かに作りなさい 。」と教示した。教導隊は、初期に、党責任秘書が司令官となり、地域の中堅幹部を参謀長にして、主として労働者密集地域を中心に組織し、訓練と兵器支援も該当地域衛戍司令官が保障するようにされていた。初期の教導隊は、100％除隊軍官及び除隊軍人で構成され、中隊長以下の指揮官と下戦士（士兵）は、除隊前の軍事称号（階級）をそのまま付着するようにしており、従って、指揮系統も複雑で、部隊を統率することも難しかった。

　このような弱点を克服するため、1980年代初め、人民武力部の隷下に4個の地区司令部（軍団級）を設置し、教導旅団を地区司令部に編入させ、名称も地方軍に改称した（地区司令部は、正規旅団2〜3個、教導旅団5〜6個で構成）。その後、1995年頃、北朝鮮首脳部の軍事力増強政策により、再び地区司令部を軍団に昇格させ、現在、増えた北朝鮮軍の9、10、11、12軍団がそれである。現在、この軍団には、3〜4個の正規軍旅団と共に地方軍旅団が配属されている。

　現在、地方軍の総兵力は、約160余万と推算され、約20〜30個に達する地方軍旅団は、正規歩兵旅団に準じる編制と武装をしており、これらは、戦争勃発時、即刻正規予備隊として後方地域防御任務を遂行する。地方軍は、主として労働者、事務員密集地域に組織されており、企業所の規模により旅団、連隊、大隊、中隊、小隊に分けて組織されている。

　指揮官は、旅団長から大隊長までは、現役軍官（将校）が受け持っており、中隊長以下は、地方軍成員中から軍官（将校）出身者が引き受ける。地方軍の服務年限は、18歳から45歳までであり、今は、除隊軍官及び下戦士の外に様々な理由で軍隊に行けなかった年齢該当者も選別的に地方軍に編入している。

２）動員訓練

　地方軍は、平時には、軍服と個人装具のみを支給されているが、一旦召集されれば、現地で武器を支給するようにされている。地方軍の訓練期間は、年間45日で、人民武力部第１戦闘訓練局の訓練綱領に従い、該当軍団長が樹立した計画により実施する。地方軍の動員は、戦・平時を問わず、該当軍団長が発令し、地方軍の動員命令には、該当企業所党委員会が無条件協調するようにされている。地方軍は、大概機関、企業所単位で組織されているため、動員時間が極めて短いのが特徴であるが、中隊の場合、集合時間は、約15〜20分以内、大隊と連隊の場合、30〜40分以内、旅団の場合でも、1時間を超えない。

▲戦時

　地方軍の戦時任務は、後方地域の防御と海岸又は重要対象物の防御とされているが、平時にも、正規軍編制とされているのみならず、指揮体系も人民武力部総参謀部隷下軍団として秩序整然とされているために、有事の際、別途に部隊編成を行う必要がない。従って、召集だけすれば、地方軍は、直ちに正規軍となるであろう。

　そして、戦闘能力も正規軍に劣らないのみならず、絶対多数が10年以上の軍隊服務を終えた除隊軍人で構成されているため、経験が豊富で、兵士個人の戦闘能力は、むしろ正規軍より桁外れに優越する。実際に平壌地区防御司令部隷下の平壌市地方軍の定期訓練時、平壌地区防御司令部では、傘下軽歩兵旅団をして地方軍の宿営地を襲撃する訓練を多く組織するが、そのとき毎、地方軍がむしろ正規軽歩兵を成果的に掃討する戦果を上げている。従って、地方軍は、民間武力に分類するより正規武力に近いと見なければならない。

　最近、食糧難により地方軍の召集と動員訓練が以前に比し、多く劣悪となったのは事実だが、今もその動員体系は、厳然と生きている。

イ．労農赤衛隊

１）組織編制

　労農赤衛隊は、1959年1月14日、従来の「自衛隊」を発展的に解体して創設された民間軍事組織であり、韓国の民防衛隊とは、その性格が根本的に異なる。労農赤衛隊は、職場単位別又は農村の里単位で組織され、該当単位党責任秘書が最高指揮権を持つ。大隊級以上が構成される場合、専任労農赤衛隊長が配置され、それは、動員時や有事の際、参謀長の役割を代理する。

　労農赤衛隊の指揮機関としては、労働党中央委員会に民防衛部があり、各道、市、郡（区域）党委員会に民防衛部があり、訓練と動員を指揮する。2級以上の機関、企業所には、専任労農赤衛隊長が別途にいるが、農村の里赤衛隊長は、里党委員会副秘書が兼任している。

　中央党と各道、市、郡（区域）党民防衛部成員の養成は、平安南道平城市所在の民防衛大学で担当し、民防衛大学は、正規（4年）課程と短期（6ヶ月）課程を置き、民防衛関係者及び労農赤衛隊指揮官養成は、正規課程において、そして民防衛関連幹部の再教育は、短期課程で行っている。各機関、企業所、里赤衛隊長の養成は、本来、各道共産大学の「騎砲小隊」と呼ばれる特別軍事班で行われたが、民防衛大学が生まれた以後には、民防衛大学正規課程で行っている。

　教導隊（現在の地方軍）が組織される前（1972年）まで、労農赤衛隊は、18歳から60歳までの全体男子と家庭主婦を除外した全ての女性を網羅する巨大な組織として戦闘力も大きなものだった。この時期、労農赤衛隊は、個人火器のみならず、82mm、120mm迫撃砲、高射機関銃、高射砲を始めとする地上及び対空火力まで備えていた。しかし、1972年、教導隊（現地方軍）が組織され、除隊軍人は、100％教導隊に編入され、一部の女性労農赤衛隊員と軍隊に行けなかった若い赤衛隊員まで教導隊に編入されたことによって、労農赤衛隊は、現在、その数が大きく減らされ、火力も個人火器と機関銃程度の共用火器のみ所持する程度で運営されている。労農赤衛隊の編制組織は、旅団、大隊、中隊、小隊で構成され、郡（区域）労農赤衛隊が旅団に、機関、企業所の適正人員単位又は3〜4個里を合わせて大隊に、機関、企業所の適正人員単位又は1個里を中隊に、そして中隊隷下人員を30〜40名単位で分割して小隊に区分している。

　機関、企業所の労農赤衛隊人員が少数の場合（例を挙げれば、学校の教職員や小さな機関等）は、数個機関をまとめ、小隊、中隊に編成する。現在、労農赤衛隊の総兵力は、約390万名程度と推算されている。

２）動員訓練

　現在、18歳から60歳までの全ての成人男女（地方軍及び家庭主婦、大学生除外）を網羅する労農赤衛隊は、労働党中央委員会民防衛部（部長北朝鮮軍次帥金益鉉）の計画と指示に従い、定期的に動員訓練を受けている。訓練綱領と命令は、党中央委員会民防衛部から下達し、各道、市、郡（区域）民防衛部では、労農赤衛隊訓練所（常設）単位で訓練を執行する。労農赤衛隊の訓練所は、郡（区域）別に設置し、計画に従い、大隊別に訓練を召集、実施する。労農赤衛隊の定期訓練は、年間15日で年1回実施する。

　訓練執行は、各郡（区域）党委員会民防衛部が責任を負って実施する。各郡（区域）党委員会民防衛部は、年間訓練計画を各機関、企業所、里赤衛隊長に通報し、各級単位赤衛隊長は、年間訓練計画に従い、成員を訓練所に入所させる。これは、党的統制のために、誰も背くことができず、万一、これに背けば、党軍事政策に背いた罪に該当する処罰を受ける。労農赤衛隊訓練所入所通知を受けた労農赤衛隊員は、個人準備物を持参して訓練所に入所しなければならない。

▲個人準備物
　

ア．疎開体系

　北朝鮮の全ての機関、企業所は、有事の際、戦時業務と戦時生産を中断せず、そのまま保障するために、通常「候補地」と呼ばれる戦時疎開場所を備えている。「候補地」は、機関、企業所の現在地から遠く離れていないところに設置され、一旦有事の際には、設備と装備を候補地に移し、生産を継続するようにしている。都市の場合、「候補地」は、大概周辺農村地区に建設し、都市地域ではない労働地区の場合には、最短距離内にある場所を選択する。

　「候補地」には、人員と重要設備を待避させられる「坑道」（トンネル）が準備されており、重要な生産施設である場合、地下生産も可能なように建設されている。極めて重要な機関、例を挙げれば、労働党中央委員会、国家安全保衛部、社会安全部、朝鮮中央通信社、中央放送委員会のような機関は、初めから「坑道」内に全ての設備と手段を備えておき、一旦有事の際には、人員だけ迅速に待避し、事業を継続するように準備している。

　しかし、現在、地下化されている施設（例を挙げれば、軍需工場）において稼働している機関、企業所は、別途に「候補地」が必要ない。「候補地」への疎開訓練は、年間1回行う方針が定められているが、情勢が極度に緊張したときを除外しては、実際に初回訓練を行うことはない。機関、企業所のみならず、平壌市を始めとする大都市の一般住民も、「候補地」は別にないが、一旦有事の際、農村地域に避難できる目標地域を定めておき、一旦有事の際、秩序整然と避難できるように個人携帯品を準備している。これは、社会安全部民間反航空司令部の指揮により、各洞（里、労働地区）事務所が組織、指揮するようにされている。個人携帯品の準備は、家族構成員全てが背嚢に内衣、下着、簡単な炊事道具、固体燃料（枯れ木）、雨衣、塩、マッチのようなものを入れておき、常時一定の場所に保管するようにしている。

イ．灯火管制訓練

　北朝鮮は、かなり以前から住民動員訓練の１つとして灯火管制訓練を実施している。特に、平壌市の場合、年間7〜8回、定期的に実施し、情勢が緊張するときには、より頻繁に灯火管制訓練を実施する。灯火管制は、機関、企業所や家庭の家を問わず、窓やその他の採光施設に遮光幕を設置しておき、信号に従い照明が外に漏れないように覆う訓練をいう。

　灯火管制訓練の信号は、大体、サイレンにより伝達し、時間は、通常15〜30分である。このときは勿論、街路灯を始めとする共用照明まで全て消灯する。灯火管制の訓練組織と指揮は、社会安全部民間反航空司令部において担当し、機関、企業所責任者や各洞（里、労働地区）事務所、人民班長の協調を受ける。灯火管制訓練時には、社会安全部民間反航空司令部及び協調機関に派遣された検閲隊が検閲を実施する。灯火管制訓練は、本来、有事の際に備えた動員訓練目的から出発したが、現在、住民を常に緊張させ、社会の不満を戦争対備精神で代替、宥めるための手段として利用される。しかし、最近の北朝鮮の電力事情悪化により、このような訓練も平壌市を除外した地域では、別段の効果を見せていない。

最終更新日：2003/01/02