保育行政考える　橋下市長と運営会社が意見交換

　大阪市の橋下徹市長は３日、市内で認可保育所などを運営する会社の代表者15人と意見交換した。市は公募による新設の認可保育所について審査制度を緩和する方針を打ち出しているが、出席者は民間参入しやすい施策の充実を求めた。

認可保育所の運営会社代表と意見交換する橋下市長（左）＝３日午後、大阪市役所

　公募の認可保育所の整備について、これまでは市が募集定員を決めていたが、８月に開いた戦略会議で市の整備補助金を使わない場合、原則、民間事業者の提案通り認める方針に決めるなど改善を図っている。

　出席者からは「各行政（機関）がどういった形の補助金を出し、社会福祉法人との差をどう付けているのか勉強して、どうすれば参入しやすくなるのかを見てほしい」との指摘が上がったほか、都心部では高い賃料が経営を圧迫している現状を訴える声もあった。

　一方で「もうけだけを考えている会社は絶対に生き残れない。いい意味での競争が利用者のためになる」と民間事業者参入のメリットを説く意見も出た。

　意見交換会は市役所で開かれ、橋下市長は「保育行政について皆さんの力を借り、日本で一番の素晴らしい保育サービスが提供できる大阪市を目指したい」と呼び掛けていた。