政治利用、宮内庁に深まる危機感　天皇陛下と中国副主席会見問題 (1/2ページ)

　天皇陛下と１４日に来日する中国の習近平国家副主席との会見が、１カ月前までに申請するルールに合わないまま決定したことで宮内庁に危機感が広がっている。羽毛田信吾長官は１１日、「二度とあってほしくない」と不快感を表明。異例の経過説明で舞台裏を明かした。背景には、各国平等に行ってきた皇室の国際親善が簡単に“政治利用”されることへの強い危機感がある。（白浜正三）

　宮内庁と外務省では、各国要人が天皇陛下との会見を希望する場合、多忙な陛下のご日程調整を円滑に進めるため、１カ月前までに文書で正式に申請するよう求めている。

　陛下が前立腺がんの手術をされた翌年の平成１６年からはこのルールを厳格に運用。国の大小や政治的重要性で取り扱いに差をつけることなく実施してきた。

　１７年にはタイの上院議長の会見要請が１カ月を１日切った段階でされたことがあったが、地震と津波という自然災害の影響だった。ほかに例外はないという。

　羽毛田長官は１１日に報道陣への説明の場を設け、平野博文官房長官から電話で陛下と習副主席との会見を実現するよう、２度にわたって強く要請されたことを明らかにした。羽毛田長官は１カ月前ルールの趣旨を説明し、理解を求めたが、「官房長官は『日中関係は重要だから』の一点張りだった」という。