校務支援システム試験導入　来年３月から大阪市

　大阪市の橋下徹市長は１日、市内の小中学校にインターネットなどの情報通信技術（ＩＣＴ）を整備し、通知表作成などを一括管理できる校務支援システムを２０１３年３月から試験導入すると発表した。今月22日には試験校15校を決め、１年間の検証を経て同14年４月からの全校稼働を目指していく。

　教員の作業効率化を図り、子どもたちと向き合う時間をつくることが狙い。総事業費は約86億６千万円。小中高校と特別支援学校の教員一人一人にパソコンを配備。このうち小中学校では通知表や調査書などの情報がネットワーク内で共有化できるほか、保護者との情報のやりとりも可能になる予定で、橋下市長は「産業はＩＣＴが入ることで劇的に変わってきた。教育の現場でもやらないといけない。先生もこれでかなり事務が効率化される」と話している。