大阪都構想を推進する大阪維新の会は１日、都移行で大阪市域に設置される５つの特別区のうち、「湾岸区」と「東区」の街づくりプラン「マニフェスト」の中間案を発表した。中長期な視点から防災や交通インフラの整備、教育の充実など各区の課題に応じた施策を提示し、都構想の必要性を市民にアピールする考え。財源の裏付けは「都移行後の区に委ねる」として示していない。

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　「湾岸区」では津波を想定した防災対策を最重要課題に設定。高層階に避難所を備えた公営住宅の設置、災害情報を集める防災センターの設立を盛り込んだ。

　南北に移動する交通インフラが乏しい現状を改善するため、大阪湾内で水上バスを運航。維新代表の橋下徹市長が夢洲への誘致を目指す統合型リゾート（ＩＲ）と、既存のテーマパークを活用した「一大海上リゾート」の形成も掲げる。

　一方、「東区」のマニフェストでは「住みよさナンバーワン」を前面に打ち出す。ハイレベルな教育を区のブランドとするため、民間の学校法人のノウハウを取り入れる公設民営の小中一貫校を開設。防災上の課題である老朽家屋の密集地の早期解消も目指す。

　観光スポットとして鶴見緑地公園を再整備することや、交通インフラ充実のために市営地下鉄今里筋線・千日前線の延伸も提案した。

　維新は残る「北・中央・南区」と「都」の中間案も順次発表。住民の反応などを踏まえ、９月の完成を目指す。