大手機関投資家が16金融機関を提訴、外為指標の不正操作巡り

　［ニューヨーク　７日　ロイター］　-　米ブラックロック<BLK.N>や独アリアンツ傘下米パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）など複数の大手機関投資家が、外為市場の指標の不正操作によって投資家に損失を与えたとして１６の金融機関を提訴した。

　外為市場の不正操作を巡っては別の投資家グループによる訴訟が既に提起されているが、ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁が７日受け取った訴状では、前回の訴訟に参加しなかった投資家が原告として名を連ねている。

　前回の訴訟では、被告となった１６の金融機関のうち１５社が総額２３億１０００万ドルの和解金の支払いで合意。米シティグループ<C.N>は最高額の４億０２００万ドルを支払っている。クレディ・スイス<CSGN.S>はまだ和解に応じていない。

　被告にはこの２社のほかに、英バークレイズ<BARC.L>、仏ＢＮＰパリバ<BNPP.PA>、ドイツ銀行<DBKGn.DE>、米ゴールドマン・サックス<GS.N>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）<8306.T>、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ<RY.TO>が含まれている。一方、原告の投資家側にはノルウェー中央銀行とカリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）が含まれている。

　訴状によると、原告側は、金融機関が２００３年から１３年にかけてチャットルームを介して情報を共有し、ＷＭ／ロイターの「クロージング・スポット・レート」などの主要な為替レートを共謀して不正操作し、利益を得ていたと主張している。