生物多様性で50カ国連携 国際的な連合発足 地域の資源 最小限活用を
2021年01月13日
世界50カ国以上が参加する「自然と人々のための高い野心連合」が11日夜、発足した。世界各国が協力し、生物多様性の課題解決を進める。12日にオンラインで開催した発足の閣僚会合で、小泉進次郎環境相は「生物多様性の課題解決に向けて、活力ある地域社会の構築を進める」と意気込んだ。
同連合は、2020年が期限となっていた愛知目標の次の目標となる「ポスト2020生物多様性枠組」に、2030年までに地球上の陸と海の少なくとも30%を保護するという目標の位置付けなどを求める組織。この目標は国連の生物多様性条約事務局が、昨年1月に素案として示したものだ。フランスとコスタリカが主導しており、現在、50カ国以上が参加している。
発足の会合で小泉環境相は「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指し、地域の自然資源を重視した活力ある地域社会の構築を進める」と強調した。
また、11日から12日にかけて、フランス大統領府、国連、世界銀行が主催の「ワンプラネット・サミット」をオンラインで開催した。今回で4回目。
生物多様性の問題について、生物の種の絶滅だけでなく、水や空気、食料などを得るために必要不可欠な生態系も崩壊の危機にあると指摘。生き延びるためには自然の存続にかかっているとし、「世界の多くの国が協力し、行動に移す必要がある」と訴えた。
同連合は、2020年が期限となっていた愛知目標の次の目標となる「ポスト2020生物多様性枠組」に、2030年までに地球上の陸と海の少なくとも30%を保護するという目標の位置付けなどを求める組織。この目標は国連の生物多様性条約事務局が、昨年1月に素案として示したものだ。フランスとコスタリカが主導しており、現在、50カ国以上が参加している。
発足の会合で小泉環境相は「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指し、地域の自然資源を重視した活力ある地域社会の構築を進める」と強調した。
また、11日から12日にかけて、フランス大統領府、国連、世界銀行が主催の「ワンプラネット・サミット」をオンラインで開催した。今回で4回目。
生物多様性の問題について、生物の種の絶滅だけでなく、水や空気、食料などを得るために必要不可欠な生態系も崩壊の危機にあると指摘。生き延びるためには自然の存続にかかっているとし、「世界の多くの国が協力し、行動に移す必要がある」と訴えた。
おすすめ記事
仏製マシンが四角く牧草ラッピング 積み上げ隙間なく 福島の佐久間牧場
直方体に束ねられた450キロの牧草を持ち上げた4本のローラーが、まるでお手玉を転がす指先のように動く──。福島県葛尾村で乳牛180頭を飼養する農業法人の佐久間牧場で、牧草を保管するため仏製のラッピングマシンが活躍している。
機種はKUHN(クーン)社製の「ラッピングマシーンSW4004」。ロールベール兼用の機種で、直方体に包装すれば、隙間なく重ねられ集積場所の節約になる上、輸送の利便性も高い。
油圧スライドシステムを採用しており、常に前進方向での作業が可能。移動時は幅2・5メートルになるため、代表の佐久間哲次さん(45)によると「狭い場所での移動も気にならない」という。
佐久間牧場では、年間で牧草を約360個使う。カラスに突かれても穴が開かないよう、同牧場では12層に巻く。それでも牧草1個にかかる時間は40秒ほどだ。
佐久間さんは「後継者が少ないのは、酪農に限らず農業全体の悩み。機械化で労働の省力化を進め、農業と縁がなかった人たちにも興味を持ってもらえたら」と話す。
販売元の日本ニューホランドによると、スクエアタイプの機種は、大規模な牧草地が広がる北海道では他社製品も含め使用例があるが、本州での運用は珍しいという。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=W-e1D5tHLU8
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月21日
酪農家向けに点検表 働き方改革を簡易診断 日本生産性本部
日本生産性本部は、日頃の作業に安全性への配慮が足りない部分や、無駄がないかをあぶり出す酪農家向けの「チェックリスト」を開発した。列挙した「やってはいけないこと」が自身の経営にどれだけあるか確認していけば、改善すべき部分が分かる。今後セミナーなどで使い方を説明し、問い合わせがあれば無料で提供する。
「カイゼン」を応用
同本部は企業の人材育成やコンサルティングを手掛ける。……
2021年04月16日
生花「母の日」商戦 自宅で楽しむセット
5月9日の「母の日」に向け、生花小売り各社の売り込みが活発だ。今年も雑貨や食品などと合わせた、個性的な商品の提案が進む。新型コロナウイルス下の自宅時間を花で楽しんでもらおうと、販促を強める。
青山フラワーマーケットは、水差し型の花瓶にカーネーションを挿した「ピッチャー&カーネーションセット」(3850円)を販売する。「花瓶を贈ると母の日後も花のある暮らしを楽しめる」と呼び掛ける。カーネーションの花束に、中川政七商店が作る、カーネーションの色素で染めたオリジナルのストールやふきんを合わせたセットも薦める。
カレーやオリーブオイルと
日比谷花壇が販売する花束とレトルトカレーのセット(同社提供)
日比谷花壇は「花と料理ですてきなひとときを」と、生花と食品のセット商品に力を入れる。自立するカーネーションの花束に、スープストックトーキョーのレトルトカレー4種を合わせて提案(6600円)。花束と日清オイリオグループのオリーブオイルとのセット(5500円)もラインナップする。
ユニークな飾り方提案
カレンドの「マグカップブーケ」(花恋人提供)
花恋人が運営するカレンドは、マグカップにカーネーションの花束を挿した「マグカップブーケ」(3色、4180円)を用意する。花を飾り終えた後はマグカップ単体で使用でき、箱も小物入れになる。昨年発売して話題を呼んだ、生花と傘で作る「アンブレラブーケ」も「母の日」限定デザイン(6380円)で展開する。
エルベ・シャトランの「ボールビジュー」(第一園芸提供)
第一園芸は、赤いカーネーションの鉢植えと帝国ホテルのクッキーのセット(5720円)がオンラインで人気だ。系列店のエルベ・シャトランでは、丸いガラス花瓶に水の中まで花びらを浸したアレンジ「ボールビジュー」(3色、Mサイズ8800円)を販売。「従来と違った花の飾り方が楽しめる」(同社)とPRする。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月22日
移住・二地域居住したい 都民4割が関心 首位は鎌倉・三浦(神奈川) リクルート調査
東京都民の4割が地方移住や二地域居住に関心があるとの調査を、民間会社がまとめた。移住や二地域居住に関心のある都民に住みたいエリアを聞き、ランキングもまとめた。1位は、神奈川県の鎌倉・三浦エリアで、「街ににぎわいがある」を理由に挙げた人が多かった。
調査は、(株)リクルートが1、2月、東京都在住の20~69歳の男女を対象にインターネットで行った。東京駅から50キロ圏外を「地方」とし、希望するエリアを三つ選んでもらった。回答数は、事前調査は1万5572人で、本調査は1万572人。
事前調査で移住・二地域居住に関心があるか聞いた。「強い関心がある」が7%、「関心がある」が25%だった。移住・二地域居住が決まっている人や実施に向けて行動している人を含めると、4割が関心を持っていた。
本調査で、関心があると答えた人に理由を聞くと「自然が豊かな環境で生活したい」が56%で最も多かった。「リラックス・リフレッシュできる時間・空間がほしい」が41%、「住居費を下げたい」が31%の順だった。
ライフステージ別では、「自然が豊かな環境で暮らしたい」と答えた人は、子育てを卒業した60歳以上の夫婦世帯と、子どものいる家族世帯で多かった。単身の女性は「東京での生活・仕事に疲れた」が多かった。
移住などに関心があると答えた人に、希望するエリアも聞いた。選んだ理由は、街のにぎわいや医療・子育て環境、地域の自然環境などが多い。観光地として有名なエリアなどが人気を集めた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月17日
宇治茶の初取引 平均1キロ1万1187円
2021年産の宇治新茶の初市が19日、京都府城陽市のJA全農京都茶市場であった。平均価格は煎茶1キロ1万1187円と、新型コロナウイルス禍による需要減退で異例の安値だった昨年の8512円を大きく上回った。最高値は和束町産の手もみ茶で1キロ18万8888円(昨年10万円)と、資料の残る2000年以降で最高価格となった。宇治市の中村藤吉本店が落札した。
初市に先立ち、JA全農京都の中川泰宏会長が「昨年は茶農家にとって厳しい売り上げとなったが、茶商の皆さんの支援で、何とか今年の初市を迎えることができた。若い茶生産者を育てるためにも、目いっぱいの数字を書いてほしい」と高値での入札を呼び掛けた。……
2021年04月20日
農政の新着記事
農業試算 「予定なし」 RCEP承認案 参院審議入り
日本と中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国による地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の承認案が21日、参院本会議で審議入りした。野上浩太郎農相は、同協定による農林水産業への影響の試算を「行う予定はない」と説明。米や牛肉などの重要品目を関税撤廃・削減の対象から除外し、「国内農林水産業への特段の影響はない」ためだとした。共産党の紙智子氏への答弁。
野上農相は、協定による野菜や果実の関税撤廃について①関税率が比較的低い②品質面から需要が低い──ことなどから「撤廃されても国産価格などの競争条件は大きく変わらず、輸入増は想定しにくい」と説明した。……
2021年04月22日
豚熱相次ぎ注意喚起 「ワクチン過信しないで」 農水省
豚熱の発生が相次いでいる。3月31日からの半月余りで、1万頭規模の農場を中心に5事例を確認。栃木県で17日に発生した豚熱は、2事例合計の殺処分対象が約3万7000頭(関連農場を含む)と、2018年9月以降に各地で発生した13県の計67事例でも最大規模となった。農水省は「ワクチンを過信せず飼養衛生管理の徹底を」と呼び掛ける。
63例目の奈良市の事例以降、65例目の津市ではワクチン接種前の子豚の感染だったが、他の事例では接種済みの豚で感染していた。
直近5事例の農場は、いずれも感染した野生イノシシが約10キロ以内で見つかっていた。最も近いのは64例目の前橋市で、半径2キロ圏内の4地点で野生イノシシの感染を確認。ウイルス侵入リスクは高い状況だったとみられ、陽性イノシシが迫る農場ではより一層の衛生管理が必要となる。
4月9日に同省が公表した専門家による疫学調査チームの報告では、発生事例では死亡豚の増加傾向を感じても、わずかな頭数だとして県への通報が遅れたケースがあった。同省は「経営の規模にかかわらず豚に異変があれば迷わず、すぐに通報してほしい」(動物衛生課)としている。
同省は以前から「ワクチンを接種しても全ての豚が免疫を獲得できるわけでない」として、継続的な防疫体制の確立を求めている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月20日
米在庫 余剰感強まる 業務需要低迷 21年産契約に影響
消費不振で米の民間在庫量が高止まりし、余剰感が強まっている。特に新型コロナウイルスの影響が大きい業務用銘柄を抱える産地を中心に、月を追うごとに在庫状況が悪化。卸は米の先安観から仕入れを必要最小限にとどめており、21年産の契約にも影響が出始めている。
農水省によると2月末の民間在庫量は……
2021年04月18日
大豆生産伸び悩み 政府目標の6割 収量・面積とも課題
政府が増産を目指す大豆の収穫量が足踏み状態にある。農水省の調査によると、2020年産は21万8900トンで、前年比1%の増加にとどまった。収量が安定せず、作付面積が伸び悩んでいることも影響。政府の生産努力目標は30年度に34万トンだが、6割の水準にとどまる。目標達成には収量・面積の両面でてこ入れが必要だ。
政府は食料・農業・農村基本計画で、主要品目の生産努力目標を設定している。大豆は作付面積17万ヘクタール、10アール当たり収量200キロを前提に、30年度に34万トンとした。だが大豆の収穫量は、過去10年で最も多かった17年産でも25万3000トン。同年以降は、3年連続で21万トン台にとどまる。
20年産の10アール収量は前年を2キロ上回ったものの、154キロどまり。作付面積は14万1700ヘクタールで、3年連続で減った。収穫量は努力目標の64%の水準だ。米など他の品目と比べても、特に努力目標との差が大きく、同省は「面積も10アール収量も足りない」(穀物課)と受け止める。
10アール収量は、豊凶による変動が大きい。過去10年間の最高は12年産の180キロだが、近年は150キロ前後で推移している。不安定な収量は実需者が国産大豆を敬遠する要因になっており、輸入品からの需要奪還に向けても安定が欠かせない。
作付面積も増えていない。16、17年産では15万ヘクタール程度だったが、米価の回復に伴い、転作大豆から主食用米に回帰した影響もあるとみられる。米需給が緩和局面となる中、転作作物としてどう推進するかが課題となる。
同省は20年度第3次補正予算で、主食用米から大豆などへの作付け転換を促す「水田リノベーション事業」を用意。同予算と21年度予算では、技術導入などを支援して安定生産を後押しする「水田麦・大豆産地生産性向上事業(麦豆プロ事業)」も措置した。同事業は5月14日まで2次募集している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月17日
米国産牛肉SG終了 関税38・5→25%に 発動基準協議 本格化へ
日米貿易協定に基づき、米国産牛肉に発動していた緊急輸入制限措置(セーフガード=SG)が16日までで終了した。日米両政府は6月中旬までの合意を目指し、発動基準の見直し協議を進めている。2020年度の輸入量や、SGによる輸入の抑制効果などを踏まえ、今後、協議が本格化するとみられる。
同協定に基づく米国産牛肉の20年度の輸入量は、3月上旬までにSG発動基準の24万2000トンを超過。……
2021年04月17日
EPA利用でGI産品 輸出手続き簡素化 生産証明書提出不要に 農水省
農水省は2021年度から、地理的表示(GI)保護制度に登録された農産物を、経済連携協定(EPA)を使って低関税で輸出する場合の手続きを簡素化した。生産者による生産証明書の提出を不要にし、輸出業者の手間を省ける。タイやインドネシアなど14の国・地域向けが対象だ。
EPAによる低関税を適用して農産物を輸出する場合、輸出業者は、原産地が日本であることを証明する「原産地証明書」の発給を日本商工会議所から受ける必要がある。……
2021年04月16日
酪農ヘルパーに外国人材 「特定技能」 派遣で実証 北海道
北海道は、在留資格「特定技能」を取得した外国人を酪農ヘルパー利用組合に派遣する全国初の実証試験を始める。日替わりで複数の酪農家を回るヘルパーが特定技能の仕事にふさわしいかを見極め、適正な受け入れを道農政部とJA北海道中央会が探る。労務管理や、外国人材の技術・知識の向上につなげながら、酪農ヘルパーの人手不足対策としたい考えだ。(尾原浩子)
道中央会によると、特定技能の外国人が酪農ヘルパーになるのは全国に例がない。……
2021年04月15日
米トランプ政権時に輸入 トウモロコシどこに? 275万トン→実は6万8000トン
あのトウモロコシはどこに──。
14日の衆院農林水産委員会で、2019年8月に安倍晋三首相がトランプ米大統領(ともに当時)に輸入の意向を伝えた米国産トウモロコシの行方を巡るやりとりがあった。
質問者は立憲民主党の亀井亜紀子氏。「前から疑問だが」と前置きすると、「トランプ政権の時にトウモロコシを緊急輸入したかと思うが、どこに行ったのか」と尋ねた。
これに対し葉梨康弘農水副大臣は、19年7月に国内で害虫のツマジロクサヨトウを確認し、食害による飼料不足の懸念が生じたと説明。そこで、農畜産業振興機構の「飼料穀物備蓄緊急対策事業」で米国産を手当てしたと改めて答弁した。
当該トウモロコシの行方について、葉梨副大臣は当初、「国内で保管されて、使用されたということだ」と答弁。だが、直後に「国内で保管されたということだ」と言い直し、輸入後に使われたかどうかは言葉を濁した。
本紙の取材に対し、農水省は「同事業では報告を求めているわけではないが、順次使用されたと考えている」(飼料課)と説明する。輸入量は当初、最大275万トンと想定したが、結果的に害虫の被害が懸念ほど拡大せず、約6万8000トンに収まったという。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月15日
原発処理水 海洋放出を決定 風評被害を懸念 農業関係者落胆「極めて遺憾」
政府が13日、東京電力福島第1原子力発電所から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を決めたことを受け、福島県の農業関係者からは、落胆と同時に風評被害を懸念する声が上がった。JA福島五連の菅野孝志会長は「福島県の第1次産業に携わる立場として極めて遺憾である」とコメントを発表した。
JA福島県青年連盟の手代木秀一前委員長は、「われわれの思いが反映されなくて残念」と無念さをにじませる。県青年連盟は、国が処理水の処分方法に関するパブリックコメントを募集していた際に、海洋放出などには反対し、トリチウム分離のための技術開発への支援を要望していた。
県内の農家が懸念しているのが農畜産物への風評被害だ。手代木前委員長は「これ以上の風評被害が起きないことを祈るが、いろいろな対策をしても風評被害は起こるのではないだろうか。県産農産物の競争力が落ちないか心配だ」と今後を懸念する。
菅野会長は「政府が説明する風評被害の発生抑止対策には具体性がない」と指摘した。
事故後10年経過した現在も農林水産物の風評被害が継続している実態から、「処理水の海洋放出は海産物ばかりでなく、県農林水産業の衰退が加速するとともに、風評被害が拡大することは確実」とした。
これに加えて「一層の研究開発により、放射能物質の完全除去ができる技術開発を進めるとともに、その間は貯蔵タンクの増設などにより本県農林水産物の安全・安心情報を守るよう切望する」と表明した。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年04月14日
農地特区延長を可決 付帯決議「効果明らかに」 衆院特別委
衆院地方創生特別委員会は13日、兵庫県養父市で認めている一般企業による農地取得の特例措置の期限を2021年8月末から2年間延長する国家戦略特区法の改正案を、自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決した。だが、特例の必要性や効果を巡る政府の説明には、与野党から疑問が続出。特例の効果を明らかにすることなどを政府に求める付帯決議を採択した。
特例の活用状況について農水省は、21年1月末時点で農地を取得した企業は6社、取得面積は計1・65ヘクタールだと説明。割合は経営面積全体の約5・5%で、残りは既に全国で解禁しているリース方式だとした。1社は19年3月から休業し、取得農地は農業利用されていないとも指摘した。
一方、内閣府は、……
次ページに付帯決議のポイント(表)があります。
2021年04月14日