「マネーストック」の解説

2011年7月
日本銀行調査統計局

＊以下の資料もご利用頂けます。

• マネーストック統計のFAQ
• 金融統計調査表の記入要領

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署：調査統計局

作成周期：月次

公表時期：平残速報・・・翌月第7営業日（3、9月分は翌月第9営業日）、平残確報および末残確報・・・翌々月の第7営業日（2、8月分は翌々月第9営業日）

公表方法：インターネット・ホームページ、日本銀行本店情報ルーム（8:50～17:00）

刊行物：「金融経済統計月報」、「日本銀行統計」

データ始期：2003年4月

（参考）マネーサプライ統計（2008年4月まで）の各指標の始期

1. 調査対象

マネーストック統計には、対象とする商品の範囲（例：直ちに支払いに充当できる現金や流動性預金のみを対象とするのか、定期預金等を含むのか）や金融機関など通貨発行主体の相違（例：ゆうちょ銀行、信用組合等の預金を含むのか否か）等により複数の指標が存在しており、指標毎に調査対象商品や調査対象機関が異なっています（詳細は以下参照）。

2. 統計内容

マネーストックとは、基本的に、通貨保有主体が保有する通貨量の残高（金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外）です。通貨保有主体の範囲は、居住者のうち、一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業が含まれます。このうち一般法人は預金取扱機関、保険会社、政府関係金融機関、証券会社、短資等を除く法人です。

マネーストック統計の各指標（M１、M２、M３、広義流動性）の定義は、以下の通りです。

3. 利用上の留意事項等

（1）マネーストック統計の現金通貨

マネーストック統計の現金通貨は金融機関保有現金を含みません（マネタリーベース統計の流通現金＜銀行券＋貨幣＞は金融機関保有分を含みます）。

（2）マネーストック統計とマネーサプライ統計の定義の違い等

マネーストック統計の各指標（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、広義流動性）は、マネーサプライ統計の各指標から定義の見直しを実施しています。

・マネーサプライ統計で含まれる、証券会社、短資会社および非居住者を通貨保有主体から除外。

・Ｍ２はマネーサプライ統計の「Ｍ２＋ＣＤ」と、Ｍ３はマネーサプライ統計の「Ｍ３＋ＣＤ」から「金銭信託」を控除した計数と、それぞれ対象金融資産（非居住者円預金を除く）および通貨発行主体が一致しており、系列の段差は、通貨保有主体の範囲と一部の計数作成方法の違いによるもの。このため、Ｍ２（平残）はマネーサプライ統計の「Ｍ２＋ＣＤ」を利用して1967年以降の分析が可能なほか、Ｍ３（平残）はマネーサプライ統計の「Ｍ３＋ＣＤ」から「金銭信託」を控除した計数を利用して1996年以降の分析が可能。

・Ｍ１はマネーサプライ統計の「Ｍ１」と通貨発行主体の範囲が異なる（マネーサプライ統計の「Ｍ２＋ＣＤ」対象金融機関の預金通貨のほかに、ゆうちょ銀行、その他金融機関の預金通貨が対象となっている）。また、広義流動性は、マネーサプライ統計の「広義流動性」と対象金融資産の範囲が異なる（マネーサプライ統計の「債券現先・現金担保付債券貸借」を除外する一方、「投資信託」に私募投信を含めるほか、「銀行発行普通社債」を追加している）。

（3）計数の訂正

計数の訂正は、以下のように行っています。

定例的な訂正

マネーストック統計は、確報確定後も、基礎資料の入手等に伴い定例的に以下のタイミングで計数が遡及訂正されます。

金融機関からの誤報告等があった場合の訂正

金融機関からの誤報告等が発見された場合、速やかに計数の訂正を行っています。原則として、計数入手後もっとも近いマネーストック統計の公表日に過去3年を限度に計数の訂正を行っています。ただし、計数の訂正幅がＭ３残高（Ｍ２対象金融機関の誤報告等の場合はＭ２残高）の0.1％に満たない場合は、次回の計数訂正時または例年8月（ないしその前後月）の公表月に訂正を行うことがあります。

広義流動性の定例的な改定

マネーストック統計のうち、広義流動性（Ｍ３以外の部分。以下同じ）については、様々な統計を活用して作成されています。こうした統計は特定の時点における情報を基に行われているため、時間の経過に伴い、金融経済構造の変化が生じることなどにより、推計精度が徐々に低下していくことが避けられません。
このため、広義流動性については、推計精度の改善余地が大きいことが判明したつど見直しを行うことに加えて、2004年6月以降、原則として3年に1度（その年の6月）を目処に、定例的に改定の可否について精査し、必要に応じて改定を行うこととしています。最新の定例の見直しは、2011年7月に実施しました。詳細については、こちらをご覧ください。

４．関連統計

　マネタリーサーベイ