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　総務省が25日公表した2020年国勢調査の速報値で、日本の総人口は1億2622万7千人と、前回15年調査から86万8千人（0・7%）減った。調査開始以来初の減少だった前回に続き、人口減少社会の到来を改めて映し出す結果だ。

　また、16年に成立した衆院選挙制度改革法に基づき、速報値で定数計算をした結果、次々回以降の衆院選から小選挙区で「10増10減」、比例区で「3増3減」の定数調整が必要となった。

　調査は昨年10月に実施。人口の最多は東京都の1406万5千人で、初めて1400万人を超えた。神奈川県（924万人）、大阪府（884万3千人）、愛知県（754万6千人）と続き、最少は鳥取県の55万4千人だった。

　人口が増えたのは9都府県で、東京都（54万9千人）が最も多い。次いで神奈川県（11万4千人）、埼玉県（8万人）、千葉県（6万4千人）、愛知県（6万3千人）、福岡県（3万7千人）、沖縄県（3万4千人）、大阪府（3千人）、滋賀県（1千人）だった。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県は、この5年間で計80万8千人増え、全人口の約3割を占める。

　一方、38道府県で人口が減少。減少数は、北海道が最も多く15万3千人減。次いで新潟県が10万2千人、福島県が8万人。全国1719市町村（東京23区を1市と換算）では、82・4%にあたる1416市町村で人口が減った。人口が5%以上減少した市町村は50・9%と、半数を超えた。

　「一票の格差」をめぐる衆院の選挙制度改革では、都道府県の人口比で小選挙区や比例区の定数を配分する「アダムズ方式」が20年の国勢調査結果に基づき導入される。

　速報値を基にした計算では…