公務員制度改革基本法が成立　幹部人事を一元管理

　公務員の幹部人事を一元管理する「人事局」設置などを柱とした国家公務員制度改革基本法は６日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。基本法は当初、与党内に異論が根強く成立の機運は乏しかった。しかし、福田康夫首相の成立への強い意向などを受け、与党と民主党が法案修正で合意し、修正案として衆院通過していた。

　基本法は、政治主導で縦割り行政の弊害を排除するのが目的で、民主党の主張を大幅に採用した内容。公務員の幹部人事一元管理について、内閣官房に「人事局」を設け、官房長官が適格性を審査し、人事案を作成するとした。修正前の政府案では、まず各府省が作成し、新設する「内閣人事庁」が必要に応じて作成するとなっており、修正後は内閣による人事管理をより強化したのが特徴だ。

　このほか、政治家と公務員の接触では、接触規定を設けない代わりに、接触記録の作成や情報公開で透明化を図るとし、公務員の定年は「段階的に６５歳に引き上げることについて検討する」とした。

　基本法は今後５年間の公務員改革のプログラムを示していだけで、今後は具体的な制度設計に向けた関連法の整備が急務となる。