夫婦同姓義務付け、日本のみ　国連、たびたび改正勧告

　法務省によると、夫婦同姓を法律で義務付けている国は世界で日本のみだ。かつて義務付けていた国も１９９０年代以降、次々と夫婦別姓が選択可能に。国連の委員会は日本の制度を「差別的」として、たびたび改正を勧告している。
　衆院調査局の資料や専門家によると、かつて同姓を法律で義務づけていたドイツでは、連邦憲法裁判所が９１年、夫婦間で合意が得られなかった場合は夫の姓とする規定を「違憲」と判断。９３年、別姓を認める法改正がされた。オランダでも９８年、子どもの姓に関し、母の姓を認める改正法が施行された。
　アジアでは、夫婦同姓を採用していたタイが２００５年の法改正で選択的夫婦別姓制度を導入。トルコは０２年、妻について夫と妻の姓をつなげる「結合姓」を認めた。
　国連の女性差別撤廃委員会は、０３年と０９年の勧告で民法の夫婦同姓規定について「差別的だ」と批判、選択的夫婦別姓制度の導入を求めた。
　日本政府は１４年、同委員会に対し「法改正は国民の理解を得て行う必要がある」と弁明。最高裁は１５年に夫婦同姓を「合憲」とする判決を出したが、同委員会は１６年、「女性が婚姻前の姓を保持できるよう法改正を」と再び勧告した。