［経済・IT］駅伝・女子サッカーから撤退　東電新社長が表明、合理化徹底で＋（1/3ページ）（2011.6.28 19:06）

　２８日の株主総会後に東京電力社長に就任した西沢俊夫氏は産経新聞のインタビューに応じ、福島第１原子力発電所事故の賠償資金を捻出するため、実業団スポーツからの撤退や人員削減に踏み込む考えを明らかにした。また、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）の運転を早期に再開したい意向を表明。官民で取り組んできたベトナムへの原発輸出については、これまで通り協力する考えを示した。

　東電は、損害賠償の一部仮払いや原発の代替電源となっている火力発電の燃料費増で、財務が圧迫されている。３～４月に取引金融機関から計２兆円の融資を受けており、西沢氏は「事業運営上、当面は大丈夫だ」とした。もっとも、賠償金支払いが本格化すれば負担がさらに増すのは必至で、原子力損害賠償支援機構法案の早期成立が「切なる願いだ」と述べた。

　その上でリストラ徹底の考えを強調。すでに役員報酬や社員の年収削減を決めているが、さらに「人員削減を視野に入れている」とし、企業年金削減も「検討の俎上に乗る」とした。

　実業団スポーツについては「維持できない」と廃止方針を明言。東電には平成１７年に発足した女子サッカーチーム「ＴＥＰＣＯマリーゼ」や、１８年発足の長距離・駅伝チームがある。このうち女子サッカーは２１年の全日本女子選手権大会で３位になった。今後は選手を社員として残すか、他社に移籍させるかなどを検討する考えだ。

　平成１９年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発は「電力の安定供給に必要」と指摘。停止中の２～４号機について「粛々と工事をし３号機はほぼ完了した。（安全を確認する）国の審議を再開してもらいたい」と訴えた。