大手電機メーカー、ＮＥＣ（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、海外携帯電話事業からの撤退に絡み、１０年３月期までの３年間で１００億円を超える所得隠しを指摘されていたことが分かった。赤字決算のため、追徴課税はなかった。

　ＮＥＣの発表資料などによると、同社は０１年に英国、イタリアなどヨーロッパで携帯電話サービスを展開する香港の通信事業会社から携帯電話の納入メーカーに選定され、０２年にこの会社に出資。しかし、思ったような提携効果が得られなかったことから、０８年に同事業から撤退した。

　関係者によると、ＮＥＣは撤退の際に香港の通信事業会社から補償金を要求され、契約で定められた額だけでなく、上乗せする形で１００億円以上を支払い、損金扱いしたという。国税当局は、この上乗せ分について、損金に算入することができない交際費に当たると判断したとみられる。

　ＮＥＣコーポレートコミュニケーション部は「税務当局と見解の相違があったが、最終的には税務当局の判断に従った」とコメントした。【飯田和樹】