（ワシントン 3日 中央社）米下院は2日の本会議で、2017会計年度（16年10月～17年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を、賛成多数で可決した。法案には、台湾との軍事関係改善や防衛協力強化のため、軍高官などの交流推進を米国防総省に促す内容が初めて盛り込まれた。
消息筋によると、米議会では過去にも同様の提案が出されていたが、中国大陸との関係への影響を懸念する行政側の働きかけにより見送られていた。
また、今回の明文化が実現した背景には、共和党が上下両院で多数を占めていることや、米大統領選で同党のトランプ氏が当選したことがあるという。法案は来週上院に送られる。
トランプ氏は2日、蔡英文総統と電話会談し、安全保障などについて意見交換を行っている。米大統領や次期大統領と中華民国（台湾）総統の電話会談が公になるのは、1979年の断交以来初めて。
（鄭崇生／編集：杉野浩司）
