障害者雇用条例化…「未達成企業と取引しない」

　全国最悪レベルとなっている大阪府の障害者の雇用情勢を改善するため、橋下徹知事は６日の記者会見で、「法定雇用率未達成企業とは取引しない」宣言を発表した。来年４月以降、未達成企業が２年をメドに改善しない場合、企業名を公表し、府が発注する事業の入札参加停止や、補助金申請の制限などのペナルティーを科する。

　府から業務を受注したり、補助金を受けたりする企業約７００社が対象。先月制定された「障害者雇用促進条例」などに基づき、障害者雇用促進法で義務づけられた法定雇用率１・８％を満たさない企業に対し、障害者雇用の受け入れ計画の作成を義務づける。橋下知事は会見で、「厳格なルールを周知徹底し、障害者雇用日本一を目指したい」と述べた。