米ツイッター、買収受け入れ　マスク氏が全株取得５．６兆円―非上場化で収益改善へ

　【シリコンバレー時事】簡易投稿サイトを運営する米ツイッターの取締役会は２５日、米実業家イーロン・マスク氏の買収提案を受け入れることで合意したと発表した。マスク氏は現在の保有分を含め総額約４４０億ドル（約５兆６０００億円）を投じ全株式を取得。規制当局の承認を経て年内の買収完了を目指す。非上場化により、収益力を高める狙い。誤情報や虚偽発言に関する投稿ルールを変える可能性もある。

「ツイッターには戻らない」　マスク氏買収後も―トランプ前米大統領

　マスク氏は声明で「言論の自由は民主主義の基礎だ。会社や利用者らと協力し、ツイッターの可能性を解き放つ」と経営改革に意欲を示した。これに対し、ツイッターのアグラワル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「かつてないほど重要な仕事に刺激を受けている」と応じた。取締役会は全会一致で身売りを決め、マスク氏と契約を結んだ。
　「言論の自由至上主義者」を自称するマスク氏は、昨年１月の米連邦議会襲撃をあおったとして、トランプ前大統領のアカウントをツイッターが永久凍結したことに反発。マスク氏は買収後に、運用方式の変更を狙っているとの見方がある。ただ、「有害」な投稿の削除やアカウント凍結の措置を緩めるかどうかについては声明で言及しなかった。
　マスク氏は先にツイッター株の約９％を取得しており、約４００億ドルで残りの買い取りを目指す。マスク氏は買収資金として、金融機関からの借り入れなどで４６５億ドルを確保したと表明している。
　ツイッターは当初、買収防衛策「ポイズンピル（毒薬条項）」を導入し、マスク氏の株式買い増しに対抗する構えだった。しかし、マスク氏が買収資金にめどを付けたことで、株主から協議を求める声が強まり、売却に追い込まれた。