日米両政府は21日、2022年度以降の在日米軍駐留経費負担（HNS=ホスト・ネーション・サポート）をめぐる新たな特別協定について、年平均2110億円とすることで合意したと発表した。さらに今回、日本政府は通称を「同盟強靱（きょうじん）化予算」とすることも発表した。これまで「思いやり予算」と言われてきたHNSの呼び名を今、変えようとする狙いは何か。

　そもそもHNSとは、日本に駐留する米軍の経費のうち、日本政府が負担している分を指す。始まりは1978年。日本の物価高騰を受けて米国の負担が増したことから、同年度から日本政府が日本人従業員の福利費など62億円を肩代わりするようになったのだ。

　「思いやり予算」の呼び名は、のちに「政界のドン」と呼ばれた金丸信防衛庁長官（当時）の答弁がきっかけだ。78年の参院内閣委員会で、金丸氏は米国防長官と会談したことを報告した際、米側にこう伝えたと述べた。

　「駐留軍経費の問題について…