TDB企業コード：989207661

「東京」　米国第4位の大手証券会社である、リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券（株）（資本金441億3700万円、港区六本木6-10-1、代表桂木明夫氏ほか2名）は、9月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は田中信隆弁護士（千代田区丸の内2‐2‐1、電話03-5224-5566）ほか4名。監督委員は多比羅誠弁護士（中央区銀座8‐9‐11、電話03‐3573‐1578）。

　当社は、2006年（平成18年）４月にリーマン・ブラザーズ・ジャパン・インコーポレーテッド東京支店の事業譲渡を受けて設立された。同支店は、投資銀行として米国でも古い歴史を持つリーマングループのアジア拠点として1974年に駐在員事務所として設置されたもので、ニューヨーク、ロンドンと並び米国本社のリーマン・ブラザーズの主要3拠点の一つに位置づけられていた。

　債券、株式、投資銀行の3本部体制のもとで有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、またこれら取引の取次ぎ、代理業務、また有価証券の保護預かりなど証券付随業務を手がけるほか、投資銀行業務として企業・事業の買収・合併、リストラクチャリング、国内外の大手企業を顧客に財務アドバイザリーを提供するＭ＆Ａアドバイザリー業務など幅広く事業を展開。年々業績を伸ばし、リーマン・ブラザーズ・ジャパン・インコーポレーテッド時代の2006年3月期には約997億9400万円の営業収益を計上していた。営業譲渡を受けた後も順調に業績を伸ばし、2008年3月期の営業収益は約1220億1400万円、当期利益は約124億2600万円を計上していた。

　しかし、昨年より表面化したサブプライムローン問題に端を発し、米国本社では昨年12月から今年2月にかけ、サブプライム関連の損失が1760億円に達していた。また、9月10日には今年6月〜8月期の決算見通しで、不良資産の大幅な圧縮により約4200億円の最終赤字に陥ることを米国本社が明らかにしたことで株価も下げ止まらず、一気に緊迫感は増していた。週末にかけては当社の身売りを含め対応を協議していたが交渉は決裂。9月15日に米リーマン・ブラザーズが連邦破産法11条の適用申請を発表したことを受け、金融庁は同日、当社に対し金融商品取引法に基づく業務停止命令を出していたが、連鎖する形で今回の措置となった。

　　なお、持ち株会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（株）（資本金441億7170万円、同所、代表松野允彦氏）も同日同地裁へ民事再生法の適用を申請している。

　負債は、リーマン・ブラザーズ証券が2008年8月末で約3兆4314億円、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが2007年11月末で約5159億7300万円。

　なお、リーマン・ブラザーズ証券の負債規模は協栄生命保険（株）（負債4兆5297億円、東京、2000年10月更生特例法）に次いで、戦後2番目の大型倒産となった。