【ソウル＝名村隆寛】日本の朝鮮半島統治下での徴用工や遺族らが、１９６５年の日韓請求権協定で日本から韓国政府に支払われた３億ドルの無償提供資金が、徴用工ら個人に配られなかったのは不当として、韓国政府を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。

　元徴用工や遺族らで構成する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が１４日、会見で明らかにした。原告は元徴用工１人と、５人の遺族で、１人当たり１億ウォン（約９６０万円）の支払いを求める訴状を１３日にソウル中央地裁に提出した。

　遺族会は「日本から受けた資金は徴兵・徴用で犠牲になった先祖の血と汗の代償としての被害補償金」としており、「当時の朴正煕（パク・チョンヒ）政権は対日交渉で補償金を被害者に個別支給するとしたが、韓国経済発展の資金に使った」と主張した。

　遺族会は「今後、韓国政府を相手に千人規模の補償闘争や総決起を行う」とし、請求権協定に関わった金鍾泌（キム・ジョンピル）元首相に資金の使途を問う構えで、証人申請も検討している。

　金氏は「韓国政府が遺族に誠意のある支援をしなければならないという点に共感する」とし、提訴の趣旨には賛同しているという。