宇宙ビジネスに“商機”　はやぶさ帰還で日本の衛星データに脚光 (1/3ページ)

　人工衛星による気象や地球観測データの利用サービスが拡大している。民間気象情報会社のウェザーニューズは、将来の北極海航路開設をにらみ、海運会社向けの流氷情報を拡充しようと、近く超小型衛星を打ち上げる。衛星データ解析のビジョンテックは、農業や漁業分野の開拓を目指す。地球温暖化対策が世界的にクローズアップされるなか、日本の高度な衛星データの解析サービスは、防災や環境対策を急ぐアジアなど海外からも注目されている。

　「リアルタイムで高精細画像を提供することでユーザーのニーズに応えたい」。

　小型衛星打ち上げを計画するウェザーニューズの安部大介グローバル気象センター・グループリーダーは、大きなビジネスチャンスに胸を膨らます。

　地球温暖化で、北極海の氷が１０年前に比べて２０％程度減少。この影響で２００８年夏に、わずか１カ月だが、初めて大型船舶が航海できる北極海航路が出現した。既存の日本～欧州航路に比べて、航海期間を約４割短縮できる北極海航路は、海運業界にとってまさに夢の航路だ。

　正式な航路開設には課題があるが、開設されれば船の安全運行に、ウェザーニュースが提供を計画する流氷情報は欠かせなくなる。

　衛星データを利用して地域ぐるみでコメの品質向上に取り組むのは、衛星データ情報解析のビジョンテック（茨城県つくば市）とＪＡつくば市だ。人工衛星に搭載されたセンサーを使って、イネの反射赤外線量から、コメのうまさの決め手となるタンパクの含有量を割り出す。どの田んぼのコメにタンパクが多いか分布図を作ることで、肥料を減らす対策にもつながる。