「森友」保育園に事業停止命令＝来月１日から６カ月－大阪市長

　学校法人「森友学園」（大阪市）系列の保育園で保育士が不足している問題で、大阪市の吉村洋文市長は２７日、保育士不足が解消されなかったとして、７月１日付で６カ月間の事業停止を命じる文書を郵送した。保育園は同日から園児を預かれなくなり、休園状態となる。市によると、認可保育園への事業停止命令は前例がないという。
　市は秋以降、保育園側から意見を聞く場を設け、園を再開する場合、事業計画をチェックする。吉村市長は記者団に、保育士の数や保育の質が不十分であれば、「認可を取り消す」と述べた。
　また、「３カ月間、保育士がいないのは異例中の異例」と指摘。保育士を確保するよう指導を続けたのに、改善されなかった点を批判した。園児や保護者に対しては「何も非はない。ご迷惑を掛けて申し訳ない」と謝罪した。
　在籍する園児３６人は別の園に移る。３１人の転園先が内定済みで、残り５人についても調整を急ぐ。吉村市長は、転園先となる施設に「園児の心のケアをお願いする」と語った。　
　市は４月に保育園から保育士不足の連絡を受け、緊急措置として保育士を派遣。保育士を確保するよう勧告・命令したが、状況が改善されず、市の児童福祉審議会が今月２６日、６カ月間の事業停止が妥当と判断していた。
　市長は、保育園や森友学園が運営する幼稚園の補助金不正受給疑惑について、月内にも告訴するかどうか判断する考えを改めて示した。（2017/06/27-18:40）　関連ニュース

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