［経済・IT］【日曜経済講座】「日銀券ルール」撤廃急げ　自在のＦＲＢ新政策　（編集委員・田村秀男）　＋（1/3ページ）（2011.9.25 11:07）

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は新政策を試みる。長期の米国債を計４千億ドル（約３０兆円）追加購入するのだが、「日銀券ルール」（長期国債の日銀保有をお札の発行残高以内に抑える日銀の内規）を金科玉条とする日銀から見れば破天荒な政策である。日銀は正しくＦＲＢ政策は間違っているのだろうか。

　バーナンキ議長は１９３０年代の「大恐慌」や９０年代初めの日本のバブル崩壊後のデフレを研究してきた。デフレ退治のためには、ヘリコプターからお札をばらまいてもよい、と言い放ったこともある。

ドル資金、３倍に膨張

　３年前のリーマン・ショック後、バーナンキ議長はお札を大量に刷った。１度目は紙くずになりかけた住宅ローン担保証券を金融機関から買い上げて、不良資産化を食い止めた。次には米国債を買い上げ、オバマ政権による財政資金需要に対応した。ＦＲＢは現在までにドル資金の創出規模をリーマン前の３倍にも膨れ上がらせた。

　目的は金融市場の安定ばかりではない。デフレ阻止だ。不動産も株式相場も、所得も物価以上の速度で下がり続ける日本型デフレの泥沼にはまってしまうと、脱出もままならない。

　お札垂れ流しの中で、米国の今年の消費者物価上昇率は３％台をつけている。だが、カネを刷って銀行に流し込む「量的緩和」だけでは景気はよくならない。米国の個人消費は盛り上がりに欠け、失業率も９％台に張り付いたままだ。日銀は２００１年３月から５年間、量的緩和政策をとったが、デフレは止まらず、いまだに続く。