中南米
ブラジル連邦共和国（Federative Republic of Brazil）
基礎データ
一般事情
1 面積
851.2万平方キロメートル（日本の22.5倍）
2 人口
約2億947万人（2018年，世銀）
3 首都
ブラジリア
4 民族
欧州系（約48％），アフリカ系（約8％），東洋系（約1.1％），混血（約43％），先住民（約0.4％）（ブラジル地理統計院，2010年）
5 言語
ポルトガル語
6 宗教
カトリック約65％，プロテスタント約22％，無宗教8％（ブラジル地理統計院，2010年）
7 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1500年 | ポルトガル人カブラルによるブラジル発見 |
| 1822年 | ポルトガルより独立（9月7日） |
| 1889年 | 共和制樹立（11月15日） |
| 1964年 | カステロ・ブランコ軍事政権樹立 |
| 1985年3月 | 民政移管（サルネイ政権） |
| 1988年10月 | 新憲法公布 |
| 1995年1月 | カルドーゾ政権成立 |
| 1999年1月 | 第2期カルドーゾ政権成立 |
| 2003年1月 | ルーラ政権成立 |
| 2007年1月 | 第2期ルーラ政権成立 |
| 2011年1月 | ルセーフ政権成立 |
| 2015年1月 | 第2期ルセーフ政権成立 |
| 2016年8月 | テメル政権成立 |
| 2019年1月 | ボルソナーロ政権成立 |
政治体制・内政
1 政体
連邦共和制（大統領制）
2 元首
ジャイル・メシアス・ボルソナーロ大統領（2019年1月1日より）
3 議会
二院制（上院81名，下院513名）
4 政府
- （1）首相名 なし
- （2）外相名 エルネスト・エンリケ・フラガ・アラウージョ
5 内政
1995年～2002年のカルドーゾ政権においては，ハイパー・インフレの収束による経済安定を実現。
2003年1月に貧困の解決と経済成長の回復を掲げ，ルーラ大統領の労働者党（PT）政権が発足。
2011年に発足したルセーフ政権は，ルーラ前大統領の政策継続を基調としたが，2015年後半から不正会計処理を事由としたルセーフ大統領弾劾の動きが活発化し，2016年8月末には大統領職を罷免された。
2016年8月に発足したテメル政権は，主に財政健全化，労働制度改革，政治改革・選挙制度見直しに取り組んだ。
2019年1月，ボルソナーロ政権が発足。
外交・国防
1 外交基本方針
グローバルで活発な外交展開
- 国連改革，WTO，環境・気候変動，G20等の地球的規模の問題への積極的な関与。
- 途上国を重視した外交を転換し，米国や日本等との関係強化に転換。
地域統合の進展
- 1995年1月，関税同盟としてメルコスールが発足。EU等との自由貿易市場を追求。
2 軍事力（ミリタリーバランス2019）
- （1）予算 280億ドル（2018年）
- （2）兵役 徴兵制
- （3）兵力 陸軍19万8000人，海軍6万9000人，空軍6万7500人
経済（単位 米ドル）
1 主要産業
製造業，鉱業（鉄鉱石他），農牧業（砂糖，オレンジ，コーヒー，大豆他）
2 GDP（名目）
1兆8,850億米ドル（2018年，世銀）
3 一人当たりGNI
9,080米ドル（2018年，世銀）
4 経済成長率（実質GDP，ブラジル地理統計院）
2.3％（2013年），0.1％（2014年），-3.8％（2015年），-3.6％（2016年），1.0％（2017年），1.1%（2018年）, 1.1%（2019年）
5 拡大消費者物価上昇率（IPCA）
-0.31％（2020年4月，ブラジル地理統計院）
6 失業率
11.9％（2020年1～3月の3か月平均，ブラジル地理統計院）
7 貿易品目（2018年，ブラジル経済省）
- （1）輸出
- 一次産品 49.7％（大豆，鉄鉱石，原油等），工業製品 36.1％（乗用車，航空機，商用車等），半製品 12.7％（粗糖，木材パルプ，鉄鋼半製品等）
- （2）輸入
- 原材料及び中間材 57.9％（工業原材料，資本財付属品，輸送用機器付属品等），消費財 14.1％（医薬品，食料品，家庭用機械器具等），石油及び燃料 12.2％，資本財 15.8％（工業用機械，輸送機器等）
8 貿易相手国（2018年，ブラジル経済省）
- （1）輸出
- 中国（26.8％），米国（12.0％），アルゼンチン（6.2％），オランダ（5.4％），チリ（2.7％），ドイツ（2.2％）スペイン（2.1%），メキシコ（1.9%），日本（1.8%）
- （2）輸入
- 中国（26.8％），米国（12.0％），アルゼンチン（6.1％），ドイツ（5.8%），韓国（3.0％），メキシコ（2.7%），イタリア（2.5％），日本（2.4％），フランス（2.2％）
9 通貨
レアル
10 為替レート
1米ドル＝約5.53レアル（2020年5月25日現在）（1レアル＝約20円）
11 経済概況
世界第9位かつ南米最大の経済規模を誇る。
2018年の経済成長率はプラス1.1％で2019年もプラス1.1%と前年と同じ伸び率。（ブラジル地理統計院）。
過去に巨額の対外債務に苦しんだブラジルであるが，2007年以降は対外債権が対外債務を上回り純債権国となっている。
他方，インフレ率は2015年累積で10.67％（ブラジル地理統計院）と，目標圏中央値（6.5％）を上回って推移し，インフレ抑制のために利上げがなされたが，2016年以降はインフレ率の低下を受け，政策金利の引き下げが行われた。インフレ率の2019年累積は4.31％。
経済協力
1 日本の援助実績
- （1）有償資金協力（2017年度まで，E/Nベース） 4,163.59億円
- （2）無償資金協力（2017年度まで，E/Nベース） 43.2億円
- （3）技術協力（2017年度まで，実績ベース） 1,176.45億円
2 主要援助国（2016年：支出総額，単位：百万ドル，OECD/DAC）
- （1）ドイツ（314.46）
- （2）フランス（125.69）
- （3）ノルウェー（111.55）
- （4）日本（84.86）
- （5）英国（72.74）
二国間関係
1 政治関係
1895年11月の修好通商航海条約調印をもって外交関係樹立。ブラジル移住は1908年，笠戸丸による移住をもって開始。ブラジル移住100周年にあたる2008年を「日本ブラジル交流年」として祝賀。2015年は日ブラジル外交関係樹立120周年。海外で最大の日系社会（約200万人），活発な要人往来等伝統的に強い友好関係。更に，2014年以降二国間関係を戦略的グローバル・パートナーシップと位置づけ，政治，経済，人的交流のみならず治安，防災，刑事司法，環境，教育等，幅広い分野で二国間協力が進展している。マルチの分野では安保理改革等で連携を進めている。
2 経済関係
- （1）二国間貿易（2019年，ブラジル経済省）
-
- （ア）品目
- 対日輸出 鉄鉱石，肉類，農産物，非鉄金属，化学製品等
- 対日輸入 自動車部品，二輪車部品，工具，事務機器等
- （イ）貿易額
- 日本への輸出 54.3億ドル（2019年，ブラジル経済省）
- 日本からの輸入 40.9億ドル（2019年，ブラジル経済省）
3 在留邦人数
- 51,307名（2018年10月現在）（外務省 在留邦人数調査統計）
- （日系人総数推定 約200万人）
4 在日当該国人数
208,857人（2019年法務省在留外国人統計）
5 要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1982年 | 鈴木総理大臣 |
| 1982年 | 浩宮殿下 |
| 1985年 | 福田元総理大臣 |
| 1985年 | 安倍外務大臣 |
| 1986年 | 常陸宮同妃両殿下 |
| 1988年 | 礼宮殿下 |
| 1990，1992年 | 竹下元総理大臣 |
| 1992年 | 海部前総理大臣 |
| 1994年 | 河野副総理兼外務大臣 |
| 1995年1月 | 小渕自民党副総裁（カルドーゾ大統領就任式） |
| 1995年11月 | 清子内親王殿下（修好100周年） |
| 1996年8月 | 橋本総理大臣 |
| 1997年5～6月 | 天皇皇后両陛下 |
| 1997年7月 | 岡野労働大臣 |
| 1998年6月 | 小渕外務大臣（移住90周年） |
| 1998年11月 | 真鍋環境庁長官 |
| 1999年9月 | 三塚日伯国会議員連盟会長 |
| 2000年8月 | 武藤元外務大臣 |
| 2003年1月 | 江藤特派大使（ルーラ大統領就任式） |
| 2003年8月 | 茂木外務副大臣 |
| 2004年9月 | 小泉総理大臣 |
| 2006年5月 | 中川農林水産大臣 |
| 2006年6月 | 竹中総務大臣 |
| 2006年9月 | 中川農林水産大臣 |
| 2007年5月 | 松岡農林水産大臣 |
| 2007年8月 | 菅総務大臣 |
| 2007年8月 | 麻生外務大臣 |
| 2008年1月 | 木村外務副大臣 |
| 2008年5月 | 若林農林水産大臣 |
| 2008年6月 | 皇太子殿下（日伯交流年・移住100周年），麻生日伯国会議員連盟会長 |
| 2008年6月～7月 | 甘利経済産業大臣 |
| 2010年5月 | 麻生前総理大臣 |
| 2010年12月～2011年1月 | 麻生特派大使（ルセーフ大統領就任式），衆議院ブラジル訪問議員団 |
| 2011年6月 | 松本外務大臣 |
| 2012年4月 | 古川国家戦略大臣 |
| 2012年6月 | 玄葉外務大臣 |
| 2013年5月 | 茂木経済産業大臣 |
| 2013年7月 | 新藤総務大臣 |
| 2013年9月 | 岸田外務大臣 |
| 2014年6月 | 高円宮妃殿下 |
| 2014年7月~8月 | 安倍総理大臣 |
| 2015年10月~11月 | 秋篠宮同妃両殿下（日ブラジル外交関係樹立120周年） |
| 2016年8月 | 安倍総理大臣（リオデジャネイロ・オリンピック閉会式出席） |
| 2017年4月 | 麻生副総理兼財務大臣（ジャパン・ハウス サンパウロ開館式出席） |
| 2018年3月 | 皇太子殿下（世界水フォーラム御出席） |
| 2018年5月 | 河野外務大臣 |
| 2018年7月 | 眞子内親王殿下（移住110周年記念式典御臨席） |
| 2019年1月 | 山口泰明特派大使（ボルソナーロ大統領就任式） |
| 2019年12月 | 尾身外務大臣政務官 |
| 2020年1月 | 山東参議院議長 |
| 2020年2月 | 鈴木外務副大臣 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1984年 | フィゲィレード大統領（国賓） |
| 1985年 | ギマランエス下院議長 |
| 1989年 | サルネイ大統領 |
| 1990年9月 | レゼッキ外相（外務省賓客） |
| 1990年 | コロール大統領 |
| 1991年9月 | モレイラ外相（外務省賓客） |
| 1993年5月 | カルドーゾ外相（外務省賓客） |
| 1995年5月 | ランプレイア外相（外務省賓客） |
| 1995年11月 | マシエル副大統領 |
| 1996年3月 | カルドーゾ大統領（国賓） |
| 1996年4月 | マガリャンエス下院議長 |
| 1998年11月 | ランプレイア外相（外務省賓客），トゥーハ農務相 |
| 2000年4月 | タヴァーレス企画予算管理相 |
| 2000年9月 | トウリーニョ鉱山エネルギー相 |
| 2001年2月 | セーラ保健相 |
| 2001年11月 | アマラル開発商工相 |
| 2002年5月 | ラフェル外相（外務省賓客） |
| 2003年2月 | アモリン外相，フルラン開発商工相，ロドリゲス農務相 |
| 2004年3月 | アモリン外相（外務省賓客） |
| 2004年5月 | ロドリゲス農務相，パロッシ財務相 |
| 2005年5月 | ルーラ大統領（公式実務訪問賓客） アモリン外相，パロッシ財務相，ロドリゲス農務相，フルラン開発商工相，ルセーフ鉱山エネルギー相，ギア観光相，メイレレス中銀総裁（大統領訪日同行） |
| 2006年4月 | アモリン外相，フルラン開発商工相，コスタ通信相，アダッジ教育相 |
| 2007年3月 | ピント農相 |
| 2007年9月 | スプリシー観光相 |
| 2008年1月 | キナリア下院議長 |
| 2008年4月 | ルセーフ大統領府文官長（外務省賓客） |
| 2008年7月 | ルーラ大統領（G8北海道洞爺湖サミット・アウトリーチ），アモリン外相（同左） |
| 2009年10月 | レゼンデ科学技術相 |
| 2010年7月 | ガバス社会保障相，ルピ労働相 |
| 2011年4月 | パトリオッタ外相 |
| 2012年5月 | ピメンテル開発商工相 |
| 2012年7月 | ベゼーラ国家統合相 |
| 2012年10月 | マンテガ財務相 |
| 2012年11月 | ピメンテル開発商工相 |
| 2013年10月 | テイシェイラ環境相 |
| 2013年11月 | ベルキオール企画予算行政管理相 |
| 2015年3月 | オッキ国家統合相（国連防災世界会議） |
| 2015年7月 | アブレウ農牧食料供給相，ヴィエイラ外相 |
| 2016年10月 | テメル大統領（公式実務訪問賓客） キンテラ運輸港湾民間航空相，マッジ農務相，ベゼーラ鉱山エネルギー相，ピシアーニ・スポーツ相 |
| 2017年3月 | エチェゴエン大統領府安全保障室長官 |
| 2018年4月 | オリヴェイラ上院議長 |
| 2018年5月 | ヌネス外相 |
| 2019年5月 | クリスチーナ農務相（G20農相会合） |
| 2019年6月 | ネト中銀総裁（G20財務相・中央銀行総裁会議） |
| 2019年6月 | アルブケルケ鉱山エネルギー相，サレス環境相（G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境問題に関する関係閣僚会合） |
| 2019年6月 | ボルソナーロ大統領，エレーノ大統領府安全保障室長官（G20大阪サミット） |
| 2019年10月 | ボルソナーロ大統領，アラウージョ外相（即位の礼） |
6 二国間条約・取極
- 航空運送協定（1962年）
- 移住・植民協定（1963年）
- 文化協定（1964年）
- 租税条約（1967年）
- 技術協力基本協定（1971年）
- 科学技術協力協定（1984年）
- 社会保障協定（2012年）
- 税関相互支援協定（2017年9月署名。未発効。）