性的少数者のカップルを自治体が公的に認めるパートナーシップ制度の導入について、新潟県民の66・2%が必要性を認めていることが県の意識調査で明らかになった。結果を踏まえ、県は今後の対応を検討する。

　調査は6～7月、県内に住む18～79歳の3千人に調査票を郵送して実施した。有効回答は45・9%だった。

　パートナーシップ制度が「必要」と答えたのは41・8%。「やや必要」の24・4%と合わせ66・2%だった。「必要ではない」と「あまり必要ではない」は計8・3%、「どちらともいえない」は24%だった。

　「必要」「やや必要」と回答した人の割合を年代別にみると、18～19歳が最も高く、次いで20代、30代の順だった。年代が上がるにつれ低くなる傾向があった。

　当事者の子どもや親を対象とする「ファミリーシップ制度」の導入は、「必要」43・8%、「やや必要」22%だった。

　調査では、性的マイノリティーについての考え方も複数回答可で尋ねた。「性の多様性として認める必要がある」が46・7%と最も多く、「理解に努めようと思う」の38・6%が続いた。「人それぞれであり、自分とは関係ない」29・7%、「意識したことがない」23・2%、「そっとしておくほうがいいと思う」19・8%で、「理解ができない」は4%だった。

　また、同性婚は「賛成」30・6%、「どちらかといえば賛成」30・1%だった。選択的夫婦別姓は「賛成」34・5%、「どちらかといえば賛成」28・2%だった。

　花角英世知事は9月28日の県議会で、調査結果を「尊重したい」とし、パートナーシップ制度について「議会での議論や県内外の先行事例を踏まえ、今後の対応を検討したい」と述べた。（井上充昌）