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国際
【緯度経度】ソウル・黒田勝弘 韓国で核武装論が台頭
年初から韓国のメディアにその種の主張が登場していたが、ついに国会(25日)でも語られはじめた。
火付け役となったのは与党ハンナラ党の元代表で次期大統領選に意欲を燃やす鄭夢準議員。まず「世論調査の結果、67%が韓国の核武装に賛成している」と発表した。
本人は「韓国独自の核武装は微妙な問題だが、北との均衡上、少なくとも米軍の戦術核兵器の再搬入は考えるべきだ」と控えめだったが、やはり与党の元裕哲議員(国会国防委員会委員長)などは「北の核問題が解決するか南北統一が実現すれば即時解体するという条件下で、韓国も核保有すべきだ」と主張している。
また保守系野党の宋永仙議員も「北の核廃棄が難しい場合、韓国としては最後の手段として独自の核武装を進めるほかない」と述べ、国民的議論を呼びかけている。
こうした韓国の核武装論は、これまでも一部で語られてきたが、今回は最有力紙・朝鮮日報に最近、2度にわたって掲載された金大中コラムニスト(元主筆、元大統領とは別人)の主張の影響が大きい。
その寄稿文は「南が核を持ってこそ北は交渉する」(1月11日付)「韓国の核兵器は議論する価値もないというのか」(8日付)と題され、いずれも北朝鮮に核を放棄させるための交渉手段として、韓国の核開発の必要性を強調したものだ。
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