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ハバナにある在キューバ米大使館＝６月１６日（ＥＰＡ＝時事）
【ワシントン時事】米国務省は２９日、キューバ駐在の米外交官らが「音波を使った攻撃」で健康被害を受けたとみられる問題で、在キューバ大使館員の半数以上を削減することを明らかにした。職員の家族全員の帰国も命じた。米国とキューバは２０１５年、国交回復し、相互に大使館を再開した。さらなる関係正常化を目指してきたが、今後停滞するのは必至だ。
国務省高官によると、緊急対応に携わる職員は残し、残りの人員を削減する。ただ、キューバとの外交関係は維持し、大使館も閉鎖しない。
少なくとも２１人の大使館員が昨年後半から８月にかけて、難聴や睡眠障害、めまいなどの健康被害を訴えた。米側はキューバ政府と協力し捜査を継続しているものの、誰が攻撃を行ったかや詳細な原因は不明のままとしている。（2017/09/30-00:48） 関連ニュース
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