この法律は、通貨の額面価格の単位等について定めるとともに、貨幣の製造及び発行、貨幣の種類等に関し必要な事項を定めるものとする。

　通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は１円の整数倍とする。

　１円未満の金額の計算単位は、銭及び厘とする。
この場合において、銭は円の100分の１をいい、厘は銭の10分の１をいう。

　第１項に規定する通貨とは、貨幣及び日本銀行法（平成９年法律第89号）第46条第１項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。

　債務の弁済を現金の支払により行う場合において、その支払うべき金額（数個の債務の弁済を同時に現金の支払により行う場合においては、その支払うべき金額の合計額）に50銭未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が50銭未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を切り捨てて計算するものとし、その支払うべき金額にも50銭以上１円未満の端数があるとき、又はその支払うべき金額の全額が50銭以上１円未満であるときは、その端数金額又は支払うべき金額の全額を１円として計算するものとする。
ただし、特約がある場合には、この限りでない。

　前項の規定は、国及び公庫等（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年法律第61号）に規定する国及び公庫等をいう。）が収納し、又は支払う場合においては、適用しない。

　貨幣の製造及び発行の権能は、政府に属する。

　貨幣の発行は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済の貨幣を交付することにより行う。

　貨幣の種類は、500円、100円、50円、10円、５円及び１円の６種類とする。

　国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、１万円、５千円及び千円の３種類とする。

　前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣（以下この項及び第10条第１項において「記念貨幣」という。）の発行枚数は、記念賃幣ごとに政令で定める。

　貨幣の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める。

　貨幣は、額面価格の20倍までを限り、法貨として通用する。

　政府は、磨損その他の事由により流通に不適当となつた貨幣を、額面価格で、手数料を徴収することなく、財務省令で定めるところにより、第２条第１項に規定する通貨と引き換えるものとする。

　貨幣で、その模様の認識が困難なもの又は著しく量目が減少したものは、無効とする。

　政府は、次に掲げる貨幣を販売することができる。

1. その素材に貴金属を含む記念貨幣のうち、その製造に要する費用がその額面価格を超えるものその他財務大臣が指定するもの
2. 特殊な技術を用いて製造し表面に光沢を持たせた貨幣

　前項各号に掲げる貨幣の販売価格は、当該貨幣の製造に要する費用及び当該貨幣の額面価格を下回らない範囲で、当該貨幣の発行枚数及び需要動向を勘案し、政令で定める。

　政府は、第１項各号に掲げる貨幣以外の賃幣で容器に組み入れられたものを実費により販売することができる。

　日本銀行は、第１項又は前項の規定により販売の用に供する貨幣を、財務大臣の定めるところにより、政府に交付しなければならない。