旧十字屋解体、補助事業を活用　山形市長が考え示す

2018年06月08日　11:26

　佐藤孝弘山形市長は7日、定例記者会見で、旧十字屋山形店ビルの解体について、国の補助事業を活用して支援する考えを示した。市議会6月定例会に関連事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出する。佐藤市長は「さまざまな情報を（ビル所有者に）提供し、できる限り寄り添って支援していく」と語った。

　改正耐震改修促進法に基づく2016年の大規模建築物の診断で、耐震補強の必要性が指摘されたことから、国と県、市がそれぞれビルの解体費を補助する。解体費は総額約4億1400万円。補助率は44.8％で、国は約1億3800万円、県と市は約2400万円ずつを補助する。残りの約2億2800万円をビル所有者が負担する。

　市は18年度当初予算に盛り込んだ十字屋駐車場の改修費を減額補正する考え。これを差し引いた耐震改修等補助事業3959万円を補正予算案に計上する。

　佐藤市長は「地権者は解体後、土地を活用して何らかの事業を行っていこうと尽力している」とし、活用に関しては、「（市中心市街地活性化戦略本部が策定する）グランドデザインで市民のニーズを踏まえて検討したい」と話した。十字屋山形店は売り上げの急減と入居ビルの老朽化などを理由に1月で閉店した。

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