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自衛隊法


第1章 総  則(第1条~第6条)
第2章 指揮監督(第7条~第9条)
第3章 部  隊(第10条~第23条)
第4章 機  関(第24条~第30条)
第5章 隊  員(第31条~第75条)
第6章 自衛隊の行動(第76条~第86条)
第7章 自衛隊の権限(第87条~第96条)
第8章 雑  則(第97条~第117条の2)
第9章 罰  則(第118条~第122条)
    別  表

  昭和29・6・9・法律165号  
改正平成8     法律 86号  
改正平成9・5・9・法律 43号--
改正平成9・6・20・法律 98号--
改正平成10・4・24・法律 43号--
改正平成11・5・28・法律 60号--
改正平成11・5・28・法律 61号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・7・16・法律102号--
改正平成11・8・4・法律119号--
改正平成11・8・13・法律123号(未)(施行=平13年4月1日(未)、他(済))
改正平成11・8・13・法律130号--
改正平成11・12・8・法律151号--
改正平成11・12・17・法律156号--
改正平成11・12・22・法律160号--
改正平成11・12・22・法律220号(未)(施行=平13年1月6日)
改正平成12・5・12・法律 58号(未)(施行=平13年3月31日まで・政令)
改正平成12・12・6・法律145号(未)(施行=3月内)

 
第1章 総  則
最初


(この法律の目的)
第1条

 この法律は、自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編制、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定めることを目的とする。


 
第2条

 この法律において「自衛隊」とは、防衛庁長官(以下「長官」という。)、防衛庁副長官及び防衛政務官並びに防衛庁の事務次官及び防衛参事官並びに防衛庁本庁の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、統合幕僚会議、技術研究本部、契約本部その他の機関(政令で定める合議制の機関を除く。)並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊並びに防衛施設庁(政令で定める合議制の機関並びに防衛庁設置法(昭和29年法律第164号)第5条第24号から第25号までに掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。)を含むものとする。


 2 

 この法律において「陸上自衛隊」とは、陸上幕僚監部並びに陸上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を含むものとする。


 3 

 この法律において「海上自衛隊」とは、海上幕僚監部並びに海上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を含むものとする。


 4 

 この法律において「航空自衛隊」とは、航空幕僚監部並びに航空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を含むものとする。


 5 

 この法律において「隊員」とは、防衛庁の職員で、長官、防衛庁副長官、防衛庁長官政務官、第1項の政令で定める合議制の機関の委員、同項の政令で定める部局に勤務する職員及び同項の政令で定める職にある職員以外のものをいうものとする。


(自衛隊の任務)
第3条

 自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。


 2 

 陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。


(自衛隊の旗)
第4条

 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、自衛隊旗又は自衛艦旗を自衛隊の部隊又は自衛艦に交付する。


 2 

 前項の自衛隊旗及び自衛艦旗の制式は、政令で定める。


(表彰)
第5条

 隊員又は防衛庁本庁の防衛大学校、防衛医科大学校、技術研究本部、契約本部その他の政令で定める機関、自衛隊の部隊若しくは機関若しくは防衛施設庁の地方支分部局で、功積があつたものに対しては長官又はその委任を受けた者が、特に顕著な功績があつたものに対しては内閣総理大臣が表彰する。


 2 

 前項に定めるもののほか、自衛隊の表彰に関し必要な事項は、政令で定める。


(礼式)
第6条

 自衛隊の礼式は、内閣府令の定めるところによる。


 
第2章 指揮監督
最初


(内閣総理大臣の指揮監督権)
第7条

 内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。


(長官の指揮監督権)
第8条

 長官は、内閣総理大臣の指揮監督を受け、自衛隊の隊務を統括する。
ただし、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関(以下「部隊等」という。)に対する長官の指揮監督は、それぞれ当該幕僚長を通じて行うものとする。


(幕僚長の職務)
第9条

 陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長(以下「幕僚長」という。)は、長官の指挿監督を受け、それぞれ陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊務及び所部の隊員の服務を監督する。


 2 

 陸上幕僚長は陸上自衛隊の隊務に関し、海上幕僚長は海上自衛隊の隊務に関し、航空幕僚長は航空自衛隊の隊務に関しそれぞれ最高の専門的助言者として長官を補佐する。


 3 

 幕僚長は、それぞれ部隊等に対する長官の命令を執行する。


 
第3章 部  隊
最初

第1節 陸上自衛隊の部隊の組織及び編成(第10条~第14条)
第2節 海上自衛隊の部隊の組織及び編成(第15条~第19条)
第3節 航空自衛隊の部隊の組織及び編成(第20条~第21条)
第4節 部隊編成の特例及び委任規定(第22条~第23条)
 
第3章 部  隊
 第1節 陸上自衛隊の部隊の組織及び編成
最初


(編成)
第10条

 陸上自衛隊の部隊は、方面隊その他の長官直轄部隊とする。


 2 

 方面隊は、方面総監部及び師団、旅団その他の直轄部隊から成る。ただし、方面総監部及び師団以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。


 3 

 師団は、師団司令部及び連隊その他の直轄部隊から成る。


 4 

 旅団は、旅団司令部及び連隊その他の直轄部隊から成る。


(方面総監)
第11条

 方面隊の長は、方面総監とする。


 2 

 方面総監は、長官の指揮監督を受け、方面隊の隊務を統括する。


(師団長)
第12条

 師団の長は、師団長とする。


 2 

 師団長は、方面総監の指挿監督を受け、師団の隊務を統括する。


(旅団長)
第12条の2

 旅団の長は、旅団長とする。


 2 

 旅団長は、方面総監の指揮監督を受け、旅団の隊務を統括する。


(方面隊、師団及び旅団の名称等)
第13条

 方面隊、師団及び旅団の名称並びに方面総監部、師団司令部及び旅団司令部の名称及び所在地は、別表第1のとおりとする。


 2 

 特別の事由によつて方面隊、師団及び旅団並びに方面総監部、師団司令部及び旅団司令部(以下この条において「方面隊等」という。)を増置し、若しくは廃止し、又は方面隊等の名称及び所在地を変更する必要が生じた場合においては、国会の閉会中であるときに限り、政令で方面隊等を増置し、若しくは廃止し、又は方面隊等の名称及び所在地を変更することができる。
この場合においては、政府は、次の国会でこの法律を改正する措置をとらなければならない。


(部隊の長)
第14条

 方面隊、師団及び旅団以外の部隊の長は、長官の定めるところにより、上官の指揮監督を受け、当該部隊の隊務を統括する。


 
第3章 部  隊
 第2節 海上自衛隊の部隊の組織及び編成
最初


(編成)
第15条

 海上自衛隊の部隊は、自衛鑑隊、地方隊、教育航空集団、練習艦隊その他の長官直轄部隊とする。


 2 

 自衛艦隊は、自衛鑑隊司令部及び護衛艦隊、航空集団、潜水艦隊、掃海隊群その他の直轄部隊から成る。
ただし、自衛艦隊司令部、護衛艦隊、航空集団及び潜水艦隊以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。


 3 

 護衛艦隊は、護衛艦隊司令部及び護衛隊群その他の直轄部隊から成る。


 4 

 航空集団は、航空集団司令部及び航空群その他の直轄部隊から成る。


 5 

 潜水艦隊は、潜水艦隊司令部及び潜水隊群その他の直轄部隊から成る。


 6 

 地方隊は、地方総監部及び護衛隊、掃海隊、基地隊、航空隊その他の直轄部隊から成る。
ただし、地方総監部以外の部隊の一部を編成に加えないことができる。


 7 

 教育航空集団は、教育航空集団司令部及び教育航空群その他の直轄部隊から成る。


 8 

 練習艦隊は、練習艦隊司令部及び練習隊その他の直轄部隊から成る。


(自衛艦隊司令官)
第16条

 自衛艦隊の長は、自衛艦隊司令官とする。


 2 

 自衛艦隊司令官は、長官の指揮監督を受け、自衛艦隊の隊務を統括する。


(護衛艦隊司令官)
第16条の2

 護衛艦隊の長は、護衛艦隊司令官とする。


 2 

 護衛艦隊司令官は、自衛艦隊司令官の指揮監督を受け、護衛艦隊の隊務を統括する。


(航空集団司令官)
第16条の3

 航空集団の長は、航空集団司令官とする。


 2 

 航空集団司令官は、自衛艦隊司令官の指揮監督を受け、航空集団の隊務を統括する。


(潜水艦隊司令官)
第16条の4

 潜水艦隊の長は、潜水艦隊司令官とする。


 2 

 潜水艦隊司令官は、自衛艦隊司令官の指揮監督を受け、潜水艦隊の隊務を統括する。


(地方総監)
第17条

 地方隊の長は、地方総監とする。


 2 

 地方総監は、長官の指揮監督を受け、地方隊の隊務(自衛艦隊その他の長官直轄部隊に対する補給その他長官の定める事項を含む。)を統括する。


(教育航空集団司令官)
第17条の2

 教育航空集団の長は、教育航空集団司令官とする。


 2 

 教育航空集団司令官は、長官の指揮監督を受け、教育航空集団の隊務を統括する。


(練習艦隊司令官)
第17条の3

 練習艦隊の長は、練習艦隊司令官とする。


 2 

 練習艦隊司令官は、長官の指揮監督を受け、練習艦隊の隊務を統括する。


(部隊の長)
第18条

 自衛艦隊、護衛艦隊、航空集団、潜水艦隊、地方隊、教育航空集団及び練習艦隊以外の部隊の長は、長官の定めるところにより、上官の指揮監督を受け、当該部隊の隊務を統括する。


(地方隊の名称等)
第19条

 地方隊の名称並びに地方総監部の名称及び所在地は、別表第2のとおりとする。


 2 

 特別の事由によつて地方隊及び地方総監部を増置し、若しくは廃止し、又は地方隊及び地方総監部の名称及び所在地を変更する必要が生じた場合においては、国会の閉会中であるときに限り、政令で地方隊及び地方総監部を増置し、若しくは廃止し、又は地方隊及び地方総監部の名称及び所在地を変更することができる。
この場合においては、政府は、次の国会でこの法律を改正する措置をとらなければならない。


 
第3章 部  隊
 第3節 航空自衛隊の部隊の組織及び編成
最初


(編成)
第20条

 航空自衛隊の部隊は、航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団その他の長官直轄部隊とする。


 2 

 航空総隊は、航空総隊司令部及び航空方面隊、航空混成団その他の直轄部隊から成る。


 3 

 航空方面隊は、航空方面隊司令部及び航空団その他の直轄部隊から成る。


 4 

 航空混成団は、航空混成団司令部及び航空隊その他の直轄部隊から成る。


 5 

 航空支援集団は、航空支援集団司令部及び航空救難団、輸送航空隊、航空保安管制群、航空気象群その他の直轄部隊から成る。


 6 

 航空教育集団は、航空教育集団司令部及び航空団、飛行教育団その他の直轄部隊から成る。


 7 

 航空団は、航空団司令部及び飛行群その他の直轄部隊から成る。


 8 

 航空開発実験集団は、航空開発実験集団司令部及び飛行開発実験団その他の直轄部隊から成る。


(航空総隊司令官)
第20条の2

 航空総隊の長は、航空総隊司令官とする。


 2 

 航空総隊司令官は、長官の指揮監督を受け、航空総隊の隊務を統括する。


(航空支援集団司令官)
第20条の3

 航空支援集団の長は、航空支援集団司令官とする。


 2 

 航空支援集団司令官は、長官の指挿監督を受け、航空支援集団の隊務を統括する。


(航空教育集団司令官)
第20条の4

 航空教育集団の長は、航空教育集団司令官とする。


 2 

 航空教育集団司令官は、長官の指揮監督を受け、航空教育集団の隊務を統括する。


(航空開発実験集団司令官)
第20条の5

 航空開発実験集団の長は、航空開発実験集団司令官とする。


 2 

 航空開発実験集団司令官は、長官の指揮監督を受け、航空開発実験集団の隊務を統括する。


(航空方面隊司令官)
第20条の6

 航空方面隊の長は、航空方面隊司令官とする。


 2 

 航空方面隊司令官は、航空総隊司令官の指揮監督を受け、航空方面隊の隊務を統括する。


(航空混成団司令)
第20条の7

 航空混成団の長は、航空混成団司令とする。


 2 

 航空混成団司令は、航空総隊司令官の指挿監督を受け、航空混成団の隊務を統括する。


(航空団司令)
第20条の8

 航空団の長は、航空団司令とする。


 2 

 航空教育集団に属する航空団の航空団司令は航空教育集団司令官の、航空方面隊に属する航空団の航空団司令は航空方面隊司令官の指揮監督を受け、航空団の隊務を統括する。


(部隊の長)
第20条の9

 航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団、航空方面隊、航空混成団及び航空団以外の部隊の長は、長官の定めるところにより、上官の指揮監督を受け、当該部隊の隊務を統括する。


(航空総隊等の名称等)
第21条

 航空総隊、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団航空方面隊、航空混成団及び航空団(以下「航空総隊等」という。)の名称並びに航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発受験集団司令部、航空方面隊司令部、航空混成団司令部及び航空団司令部(以下「航空総隊司令部等」という。)の名称及び所在地は、別表第3のとおりとする。


 2 

 特別の事由によつて航空総隊等及び航空総隊司令部等を増置し、若しくは廃止し、又は航空総隊等の名称並びに航空総隊司令部等の名称及び所在地を変更する必要が生じた場合においては、国会の閉会中であるときに限り、政令で航空総隊等及び航空総隊司令部等を増置し、若しくは廃止し、又は航空総隊等の名称並びに航空総隊司令部等の名称及び所在地を変更することができる。
この場合においては、政府は、次の国会でこの法律を改正する措置をとらなければならない。


 
第3章 部  隊
 第4節 部隊編成の特例及び委任規定
最初


(特別の部隊の編成)
第22条

 内閣総理大臣は、第76条第1項、第78条第1項又は第81条第2項の規定により自衛隊の出動を命じた場合には、特別の部隊を編成し、又は所要の部隊をその隷属する指揮官以外の指揮官の一部指揮下に置くことができる。


 2 

 長官は、第82条の規定による海上における警備行動、第83条第2項の規定による災害派遣、第83条の2の規定による地震防災派遣、第83条の3の規定による原子力災害派遣、訓練その他の事由により必要がある場合には、特別の部隊を臨時に編成し、又は所要の部隊をその隷属する指揮官以外の指揮官の一部指揮下に置くことができる。


 3 

 前2項の規定により編成された部隊が陸上自衛隊の部隊、海上自衛隊の部隊又は航空自衛隊の部隊のいずれか2以上から成る場合(当該部隊が前項の規定により編成されたものであるときは、防衛庁設置法第26条第1項第6号の規定によりその運用に係る長官の指揮命令に関することについて統合幕僚会議が長官を補佐する場合に限る。)における当該部隊の運用に係る長官の指揮は、統合幕僚会議の議長を通じて行うものとし、これに関する長官の命令は、統合幕僚会議の議長が執行する。


 4 

 第1項又は第2項の規定により編成され、又は同一指揮官の下に置かれる部隊が陸上自衛隊の部隊、海上自衛隊の部隊又は航空自衛隊の部隊のいずれか2以上から成る場合における当該部隊に対する長官の指揮監督について幕僚長の行う職務に関しては、長官の定めるところによる。


(委任規定)
第23条

 本章に定めるもののほか、自衛隊の部隊の組織、編成及び警備区域に関し必要な事項は、政令で定める。


 
第4章 機  関
最初


(機関)
第24条

 防衛庁本庁に置かれる陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関の種類は、次のとおりとする。
ただし、その一部を置かないことができる。

  1. 学校
  2. 補給処
  3. 病院
  4. 地方連絡部

 2 

 前項に規定するもののほか、陸上自衛隊の機関として補給統制本部を、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関として補給本部を置くことができる。


 3 

 前2項に規定するもののほか、自衛隊の業務遂行上特に必要がある場合には、政令で定めるところにより、臨時に陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関を置くことかできる。


 4 

 第1項及び第3項の機関は、自衛隊の業務遂行上一体的運営を図る必要がある場合には、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関として置くことができる。


 5 

 前項の規定により共同の機関が置かれた場合における当該機関に対する長官の指揮監督について幕僚長の行う職務に関しては、長官の定めるところによる。


(学校)
第25条

 学校においては、隊員に対しその職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練(病院の所掌に係るものを除く。)を行うとともに、それぞれ各種部隊の運用等に関する調査研究を行う。


 2 

 前項に規定するもののほか、学校は、第100条の2の規定により長官か受託した外国人及び技術者の教育訓練で前項の知識及び技能と同種の知識及び技能を修得させるためのものを実施する。


 3 

 学校に、校長を置き、自衛官をもつて充てる。


 4 

 校長は、長官の定めるところにより、校務を掌理する。


 5 

 政令で定める航空自衛隊の学校の校長がその校務を掌理するに当たつては、航空教育集団司令官の指揮監督を受けるものとする。


(補給処)
第26条

 補給処においては、自衛隊の需品、火器、弾薬、車両、船舶、航空機、施設器材、通信器材、衛生器材等の調達、保管、補給又は整備及びこれらに関する調査研究を行う。


 2 

 補給処に、処長を置き、自衛官をもつて充てる。


 3 

 処長は、長官の定めるところにより、処務を掌理する。
ただし、長官は、必要があると認める場合には、方面総監に陸上自衛隊の補給処の処長を指揮監督させることができる。


 4 

 陸上自衛隊の補給処の処長がその処務を掌理するに当たつては、補給統制本部長の統制に従わなければならない。


 5 

 海上自衛隊又は航空自衛隊の補給処の処長がその処務を掌理するに当たつては、補給本部長の指揮監督を受けるものとする。


(病院)
第27条

 病院においては、隊員その他政令で定める者の診療を行うとともに、診療に従事する隊員の当該専門技術に関する訓練又は看護に従事する隊員の養成及び医療その他の衛生に関する調査研究を行う。


 2 

 病院に、病院長を置き、自衛官又は技官をもつて充てる。


 3 

 病院長は、長官の定めるところにより、院務を掌理する。
ただし、長官は、必要があると認める場合には、方面総監、地方総監又は航空総隊司令官に指揮監督させることができる。


(補給統制本部)
第27条の2

 補給統制本部においては、陸上自衛隊における第26条第1項に規定する事務の実施の企画、総合調整及び統制業務並びに同項に規定する調達の事務のうち長官が定めるものを行う。


 2 

 補給統制本部に、補給統制本部長を置き、自衛官をもつて充てる。


 3 

 補給統制本部長は、長官の定めるところにより、部務を掌理する。


(補給本部)
第27条の3

 補給本部においては、海上自衛隊又は航空自衛隊における第26条第1項に規定する事務の実施の企画及び総合調整並びに航空自衛隊の補給処の管理を行うとともに、海上自衛隊の補給本部においては、同項に規定する調達の事務のうち長官が定めるものを行う。


 2 

 補給本部に、補給本部長を置き、自衛官をもつて充てる。


 3 

 補給本部長は、長官の定めるところにより、部務を掌理する。
ただし、長官は、必要があると認める場合には、自衛艦隊司令官又は航空総隊司令官に指揮監督させることができる。


(特別の事務)
第28条

 長官は、必要があると認めるときは、校長、処長、病院長、補給統制本部長又は補給本部長に校務、処務、院務又は部務以外の事務を処理させることができる。
この場合においては、長官は、これらの事務について方面総監、師団長、旅団長、自衛艦隊司令官、地方総監又は航空総隊司令官に校長、処長、病院長、補給統制本部長又は補給本部長を指揮監督させることができる。


(地方連絡部)
第29条

 地方連絡部においては、自衛官の募集その他長官の定める事務を行う。


 2 

 地方連絡部に、地方連絡部長を置き、自衛官又は事務官をもつて充てる。


 3 

 地方連絡部長は、長官の定めるところにより、方面総監の指揮監督を受け、部務を掌理する。


(委任規定)
第30条

 本章に定めるもののほか、機関の名称、位置、所掌事務、補給処の支処その他の地方機関の設定その他機関に関し必要な事項は、政令で定める。


 
第5章 隊  員
最初

第1節 通  則(第31条~第34条)
第2節 任  免(第35条~第41条)
第3節 分限、懲戒及び保障(第42条~第51条)
第4節 服  務(第52条~第65条)
第5節 予備自衛官及び即応予備自衛官(第66条~第75条の8)
 
第5章 隊  員
 第1節 通  則
最初


(任命権者及び人事管理の基準)
第31条

 隊員の任用、休職、復職、退職、免職、補職及び懲戒処分は、長官又はその委任を受けた者(防衛施設庁の職員である隊員(防衛施設庁長官及び自衛官を除く。)については、防衛施設庁長官又はその委任を受けた者)が行う。


 2 

 隊員の任免、分限、懲戒、服務その他人事管理に関する基準は、長官が定める。


(自衛官の階級)
第32条

 陸上自衛隊の自衛官の階級は、陸将、陸将補、一等陸佐、二等陸佐、三等陸佐、一等陸尉、二等陸尉、三等陸尉、准陸尉、陸曹長、一等陸曹、二等陸曹、三等陸曹、陸士長、一等陸士、二等陸士及び三等陸士とする。


 2 

 海上自衛隊の自衛官の階級は、海将、海将補、一等海佐、二等海佐、三等海佐、一等海尉、二等海尉、三等海尉、准海尉、海曹長、一等海曹、二等海曹、三等海曹、海士長、一等海士、二等海士及び三等海士とする。


 3 

 航空自衛隊の自衛官の階級は、空将、空将補、一等空佐、二等空佐、三等空佐、一等空尉、二等空尉、二毒空尉、准空尉、空曹長、一等空曹、二等空曹、三等空曹、空士長、一等空士、二等空士及び三等空士とする。


(服制)
第33条

 自衛官、予備自衛官、、即応予備自衛官、防衛大学校の学生(防衛庁設置法第17条第2項の教育訓練を受けている者をいう。)、防衛医科大学校の学生(同法第18条第2項の教育訓練を受けている者をいう。)その他その勤務の性質上制服を必要とする隊員の服制は、内閣府令で定める。


(非常勤の隊員の特例)
第34条

 予備自衛官、即応予備自衛官以外の非常勤の隊員に対する本章の規定の適用については、その職務と責任の特殊性に基いて、政令で同章に定める制限を緩和し、又は排除することができる。


 
第5章 隊  員
 第2節 任  免
最初


(隊員の採用)
第35条

 隊員の採用は、試験によるものとする。
ただし、試験以外の能力の実証に基く選考によることを妨げない。


 2 

 前項の試験及び選考その他隊員の採用の方法及び手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。


(陸士長等、海士長等及び空士長等の任用期間並びにその延長)
第36条

 陸士長、一等陸士、二等陸士及び三等陸士(以下「陸士長等」という。)は2年を、海士長、一等海士、二等海士及び三等海士(以下「海士長等」という。)並びに空士長、一等空士、二等空士及び三等空士(以下「空士長等」という。)は3年を任用期間として任用されるものとする。
ただし、長官の定める特殊の技術を必要とする職務を担当する陸士長等は、その志願に基き、3年を任用期間として任用されることができる。


 2 

 前項の規定は、陸士長等、海士長等又は空士長等で、志願に基き陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者の指定を受けた者のうち長官の定めるものについては、適用しない。


 3 

 第1項の任用期間の起算日は、採用の日とする。
ただし、三等陸曹、三等海曹又は三等空曹以上の階級から降任された場合にあつては降任の日、前項に規定する陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者の指定を受けた者のうち長官の定めるものがその指定を取り消された場合にあつては当該指定を取り消された日とする。


 4 

 長官は、陸士長等、海士長等又は空士長等の任用期間が満了した場合において、当該陸士長等、海上長等又は空上長等が志願をしたときは、引き続き2年を任用期間としてこれを任用することができる。
この場合における任用期間の起算日は、引き続いて任用された日とする。


 5 

 長官は、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等が任用期間が満了したことにより退職することが自衛隊の任務の進行に重大な支障を及ぼすと認める場合には、当該陸士長等、海士長等又は空士長等が第76条第1項の規定による防衛出動を命ぜられている場合にあつては1年以内、その他の場合にあつては6月以内の期間を限つて、任用期間を延長することができる。


(研究員の任期を定めた採用)
第36条の2

 第31条第1項の規定により隊員の任免について権限を有する者(以下「任命権者」という。)は、第35条の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、選考により、任期を定めて自衛官以外の隊員(防衛庁本庁の機関又は部隊等の長その他の政令で定める官職を占める隊員及び非常勤の隊員を除く。)を採用することができる。

  1. 研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者を招へいして、当該研究分野に係る高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務(技術研究本部その他の防衛庁本庁の機関又は部隊等において行う試験研究に関する業務をいう。以下この条及び次条において同じ。)に従事させる場合
  2. 独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる者(この号の規定又は一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成9年法律第65号)第3条第1項第2号の規定によりかつて任期を定めて採用されたことがある者を除く。)を、当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力のかん養に資する研究業務に従事させる場合

 2 

 任命権者は、前項第1号の規定により任期を定めた採用を行う場合には、長官の承認を得なければならない。


 3 

 任命権者は、第1項第2号の規定により任期を定めた採用を行う場合には、長官の定めるところにより定めた採用計画に基づいてしなければならない。この場合において、当該採用計画には、その対象となる研究業務及び選考の手続を定めるものとする。


 
第36条の3

 前条第1項第1号に規定する場合における任期は、5年を超えない範囲内で任命権者が定める。ただし、特に5年を超える任期を定める必要があると認める場合には、長官の承認を得て、7年(特別の計画に基づき期間を定めて実施される研究業務に従事させる場合にあつては、10年)を超えない範囲内で任期を定めることができる。


 2 

 前条第1項第2号に規定する場合における任期は、3年(研究業務の性質上特に必要がある場合で、長官の承認を得たときは、5年)を超えない範囲内で任命権者が定める。


 3 

 任命権者は、前2項の規定により任期を定めて隊員を採用する場合には、当該隊員にその任期を明示しなければならない。


 
第36条の4

 任命権者は、第36条の2第1項第1号の規定により任期を定めて採用された隊員の任期が5年に満たない場合にあつては採用した日がら5年、同項第2号の規定により任期を定めて採用された隊員の任期が3年に満たない場合(前条第2項の長官の承認を得て任期が定められた場合を除く。)にあつては採用した日から3年、当該隊員のうち同項の長官の承認を得て任期が定められた隊員の任期が5年に満たない場合にあつては採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。


 2 

 前条第3項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。


(隊員の昇任)
第37条

 隊員の昇任は、勤務実績若しくは功労に基く選考又は試験によるものとする。


 2 

 前項の選考及び試験その他隊員の昇任の方法及び手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。


(欠格条項)
第38条

 次の各号のいずれかに該当する者は、隊員となることができない。

  1. 成年被後見人又は被保佐人
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
  3. 法令の規定による懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  4. 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

 2 

 隊員は、前項各号の一に該当するに至つたときは、内閣府令で定める場合を除き、当然失職する。


(人事に関する不正行為の禁止)
第39条

 何人も、隊員の任用、休職、復職、退職、免職、補職、懲戒処分その他の人事に関する行為を不正に実現し、又は不正にその実現を妨げる目的をもつて、金銭その他の利益を授受し、提供し、若しくはその授受を要求し、若しくは約束し、脅迫、強制その他これに類する方法を用い、又は公の地位を利用し、若しくはその利用を提供し、要求し、若しくは約束し、あるいはこれらの行為に関与してはならない。


(退職の承認)
第40条

 第31条第1項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。


(条件附採用)
第41条

 隊員の採用は、すべて条件附のものとし、その隊員がその職において6月を下らない期間を勤務し、その間その職務を良好な成積で遂行したときに、正式のものとなる。


 2 

 条件附採用に関し必要な事項及び条件附採用期間であつて6月をこえる期間を要するものについては、内閣府令で定める。


 
第5章 隊  員
 第3節 分限、懲戒及び保障
最初


(身分保障)
第42条

 隊員は、懲戒処分による場合及び次の各号の一に該当する場合を除き、その意に反して、降任され、又は免職されることがない。

  1. 勤務成積がよくない場合
  2. 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
  3. 前2号に規定する場合のほか、その職務に必要な適格性を欠く場合
  4. 組織、編成若しくは定員の改廃又は予算の減少により、廃職又は過員を生じた場合

 
第43条

 隊員は、次の各号の一に該当する場合又は政令で定める場合を除き、その意に反して休職にされることがない。

  1. 心身の故障のため長期の休養を要する場合
  2. 刑事事件に関し起訴された場合

(休職の効果)
第44条

 休職の期間は、政令で定める。
ただし、前条第2号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。


 2 

 休職者は、隊員としての身分を保有するが、職務に従事しない。


 3 

 休職者には、法令で別段の定をする場合を除き、給与を支給しない。


 4 

 第31条第1項の規定により隊員の復職について権限を有する者は、休職者について休職の事由が消滅したときは、政令で定める場合を除き、直ちにその者を復職させなければならない。


(自衛官以外の隊員の定年及び定年による退職の特例)
第44条の2

 隊員(自衛官を除く。以下この条及び次条において同じ。)は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日又は長官があらかじめ指定する日のいずれか早い日(次条及び第44条の4において「定年退職日」という。)に退職する。


 2 

 前項の定年は、年齢60年とする。
ただし、次の各号に掲げる隊員の定年は、当該各号に定める年齢とする。

  1. 病院等で政令で定めるものに勤務する医師及び歯料医師
    年齢65年
  2. 庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する隊員で政令で定めるもの
    年齢63年
  3. 前2号に掲げる隊員のほか、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢60年とすることが著しく不適当と認められる職を占める隊員で政令で定めるもの
    60年を超え、65年を超えない範囲内で政令で定める年齢

 3 

 前2項の規定は、次の各号の一に該当する隊員には適用しない。

  1. 臨時的に任用された隊員
  2. 法律により任期を定めて任用された隊員
  3. 非常勤の隊員

 
第44条の3

 任命権者は、定年に達した隊員が前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合において、当該隊員の職務の特殊性又は当該隊員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職が自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、当該隊員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、当該隊員をその職務に従事させるため引き続いて隊員として勤務させることができる。


 2 

 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、長官の定めるところにより、1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。
ただし、その期限は、当該隊員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。


(定年退職者の再任用)
第44条の4

 任命権者は、第44条の2第1項の規定により退職した者又は前条の規定により勤務した後退職した者について、その者の能力及び経験を考慮し、公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、1年を超えない範囲内で任期を定め、その者を常時勤務を要する職に採用することができる。


 2 

 前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、政令で定めるところにより、1年を超えない範囲内で更新することができる。


 3 

 前2項の規定による任期については、その末日は、その者に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。


(自衛官の定年及び定年による退職の特例)
第45条

 自衛官(陸士長等、海士長等及び空士長等を除く。以下この条において同じ。)は、定年に達したときは、定年に達した日の翌日に退職する。


 2 

 前項の定年は、勤務の性質に応じ、階級ごとに政令で定める。


 3 

 長官は、自衛官が定年に達したことにより退職することが自衛隊の任務の運行に重大な支障を及ぼすと認めるときは、当該自衛官が第76条第1項の規定による防衛出動を命ぜられている場合にあつては1年以内の期間を限り、その他の場合にあつては6月以内の期間を限り、当該自衛官が定年に達した後も引き続いて自衛官として勤務させることができる。


(懲戒処分)
第46条

 隊員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これに対し懲戒処分として、免職、降任、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。

  1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
  2. 隊員たるにふさわしくない行為のあつた場合
  3. その他この法律若しくは自衛隊員倫理法(平成11年法律第130号)又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合

 2 

 隊員が、任命権者の要請に応じ一般職に属する国家公務員、特別職に属する国家公務員(隊員を除く。)、地方公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち政令で定めるものに使用される者(以下この項において「一般職国家公務員等」という。)となるため退職し、引き続き一般職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として隊員として採用された場合(一の一般職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の一般職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として隊員として採用された場合を含む。)において、当該退職までの引き続く隊員としての在職期間(当該退職前に同様の退職(以下この項において「先の退職」という。)、一般職国家公務員等としての在職及び隊員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く隊員としての在職期間を含む。以下この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。)中に前項各号のいずれかに該当したときは、これに対し同項に規定する懲戒処分を行うことができる。


(懲戒の効果)
第47条

 懲戒処分としての降任は、階級又は職務の級の1級又は2級だけ下位の階級又は職務の級にくだすものとする。


 2 

 停職の期間は、1年以内とする。停職者は、隊員としての身分を保有するが、特に命ぜられた場合を除いては、職務に従事することを停止される。


 3 

 停職者には、法令で別段の定をする場合を除き、給与を支給しない。


 4 

 減給は、1年以内の期間、俸給の5分の1以下を減ずるものとする。


(学生の分限及び懲戒の特例)
第48条

 防衛大学校又は防衛医科大学校の長(以下この条において「学校長」という。)は、防衛庁設置法第17条第2項の教育訓練又は同法第18条第2項の教育訓練を受けている者(以下この条、第50条第50条の2第58条第2項、第96条第1項及び第98条の2第1項において「学生」という。)が成積不良又は心身の故障のため修学の見込みがないと認める場合には、その意に反して退校を命ずることができる。


 2 

 学校長は、学生が次の各号の一に該当する場合には、その意に反して休学を命ずることができる。

  1. 心身の故障のため長期の休養を要する場合
  2. 刑事事件に関し起訴された場合

 3 

 学校長は、学生が次の各号の一に該当する場合には、これに対し懲戒処分として、退校、停学又は戒告の処分をすることができる。

  1. 学生としての義務に違反し、又は学業を怠つた場合
  2. 学生たるにふさわしくない行為があつた場合
  3. その他この法律又はこの法律に基く命令に違反した場合

 4 

 学生が第1項又は前項の規定により退校にされた場合には、当然退職するものとする。


 5 

 前項に定めるもののほか、学生の分限及び懲戒の効果に関し必要な事項は、政令で定める。


(審査請求の特例)
第48条の2

 隊員は、防衛施設庁長官により、その意に反して、降任され、休職にされ、若しくは免職され、又は懲戒処分を受けた場合においては、防衛庁長官に対して審査請求することができる。


 2 

 防衛施設庁長官の委任を受けた者により隊員がその意に反して降任され、休職にされ、若しくは免職され、又は懲戒処分を受けた場合における審査請求は、防衛庁長官に対して行なうものとする。


(不服申立ての処理)
第49条

 隊員に対するその意に反する降任、休職若しくは免職又は懲戒処分についての審査請求又は異議申立てについては、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第2章第1節から第3節までの規定を適用しない。


 2 

 前項に規定する審査請求又は異議申立ては、処分の通知を受けた日の翌日から起算して60日以内にしなければならず、処分があつた日の翌日から起算して1年を経過したときは、することができない。


 3 

 長官は、第1項に規定する審査請求又は異議申立てを受けた場合には、これを審議会等(内閣府設置法(平成11年法律第89号)第54条に規定する機関をいう。以下同じ。)で政令で定めるものに付議しなければならない。


 4 

 第1項に規定する審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定は、前項の政令で定める審議会等の議決に基づいてしなければならない。


 5 

 長官は、第1項に規定する処分の全部又は一部を取り消し、又は変更する場合において、必要があると認めるときは、隊員がその処分によつて受けた不当な結果を是正するため、その処分によつて失われた給与の弁済その他の措置をとらなければならない。


  
 6 

 審査請求又は異議申立ての手続は、政令で定める。


 7 

 第1項に規定する処分を除くほか、隊員に対する処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
隊員がした申請に対する不作為についても、同様とする。


(適用除外)
第50条

 第42条から第44条まで及び行政不服審査法の規定は、条件附採用期間中の隊員、臨時的に任用された隊員及び学生については、適用しない。


(不服申立てと訴訟との関係)
第50条の2

 第49条第1項に規定する処分(前条に規定する隊員又は学生に係るものを除く。)の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定を経た後でなければ、提起することができない。


(委任規定)
第51条

 本節に定めるもののほか、隊員の分限及び懲戒に関し必要な事項は、政令で定める。


 
第5章 隊  員
 第4節 服  務
最初


(服務の本旨)
第52条

 隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳繰を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする。


(服務の宣誓)
第53条

 隊員は、内閣府令で定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。


(勤務態勢及び勤務時間等)
第54条

 隊員は、何時でも職務に従事することのできる態勢になければならない。


 2 

 隊員の勤務時間及び休暇は、勤務の性質に応じ、内閣府令で定める。


(指定場所に居住する義務)
第55条

 自衛官は、内閣府令で定めるところに従い、長官が指定する場所に居住しなければならない。


(職務遂行の義務)
第56条

 隊員は、法令に従い、誠実にその職務を遂行するものとし、職務上の危険若しくは責任を回避し、又は上官の許可を受けないで職務を離れてはならない。


(上官の命令に服従する義務)
第57条

 隊員は、その職務の遂行に当つては、上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない。


(品位を保つ義務)
第58条

 隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはならない。


 2 

 自衛官及び学生は、長官の定めるところに従い、制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならない。


(秘密を守る義務)
第59条

 隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
その職を離れた後も、同様とする。


 2 

 隊員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合には、長官の許可を受けなければならない。
その職を離れた後も、同様とする。


 3 

 前項の許可は、法令に別段の定がある場合を除き、拒むことかできない。


(職務に専念する義務)
第60条

 隊員は、法令に別段の定がある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。


 2 

 隊員は、法令に別段の定がある場合を除き、防衛庁以外の国家機関の職を兼ね、又は地方公共団体の機関の職につくことができない。


 3 

 隊員は、自己の職務以外の防衛庁の職務を行い、又は防衛庁以外の国家機関の職を兼ね、若しくは地方公共団体の機関の職につく場合においても、内閣府令で定める場合を除き、給与を受けることができない。


(政治的行為の制限)
第61条

 隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その地の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。


 2 

 隊員は、公選による公職の候補者となることができない。


 3 

 隊員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。


(私企業からの隔離)
第62条

 隊員は、営利を目的とする会社その他の団体の役員若しくは顧問の地位その他これらに相当する地位につき、又は自ら営利企業を営んではならない。


 2 

 隊員(第36条第1項の規定の適用を受ける自衛官及びこれに準ずる者として内閣府令で定めるものを除く。)は、離職後2年間は、営利を目的とする会社その他の団体の地位で、その離職前5年間に在職していた防衛庁本庁又は防衛施設庁と密接な関係にあるものに就くことを承諾し又は就いてはならない。


 3 

 前2項の規定は、隊員が、内閣府令で定める基準に従い行う長官又はその委任を受けた者の承認を受けた場合には、適用しない。


 4 

 長官は、前項に規定する承認のうち、第2項の地位に就くことに係る承認を行い、又は行わないこととする場合には、政令で定める審議会等に付議し、その議決に基づいて行わなければならない。


 5 

 内閣は、毎年、遅滞なく、国会に対し、前年において長官が行つた第3項の承認の処分(第1項の規定に係るものを除く。)に関し、各承認の処分ごとに、承認に係る者が離職前5年間に在職していた防衛庁本庁又は防衛施設庁における官職、承認に係る営利を目的とする会社その他の団体の地位、承認をした理由その他必要な事項を報告しなければならない。


(他の職又は事業の関与制限)
第63条

 隊員は、報酬を受けて、第60条第2項に規定する国家機関及び地方公共団体の機関の職並びに前条第1項の地位以外の職又は地位につき、あるいは営利企業以外の事業を行う場合には、内閣府令で定める基準に従い行う長官の承認を受けなければならない。


(団体の結成等の禁止)
第64条

 隊員は、勤務条件等に関し使用者たる国の利益を代表する者と交渉するための組合その他の団体を結成し、又はこれに加入してはならない。


 2 

 隊員は、同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。


 3 

 何人も、前項の行為を企て、又はその遂行を共謀し、教唆し、若しくはせん動してはならない。


 4 

 前3項の規定に違反する行為をした隊員は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任用上の権利をもつて対抗することができない。


(防衛医科大学校卒業生の勤続に関する義務)
第64条の2

 防衛医科大学校卒業生(防衛庁設置法第18条第3項に規定する防衛医科大学校卒業生をいう。第98条の2において同じ。)は、当該教育訓練を修了した後9年の期間を経過するまでは、隊員として勤続するように努めなければならない。


(委任規定)
第65条

 本節又は自衛隊員倫理法に定めるもののほか、隊員の服務に関し必要な事項は、内閣府令で定める。


 
第5章 隊  員
 第5節 予備自衛官及び即応予備自衛官
最初

第1款 予備自衛官(第66条~第75条)
第2款 即応予備自衛官(第75条の2~第75条の8)
 
第5章 隊  員
 第5節 予備自衛官及び即応予備自衛官
  第1款 予備自衛官
最初


(予備自衛官)
第66条

 予備自衛官は、第70条第1項に規定する防衛招集命令により招集された場合において同条第3項の規定により自衛官となつて勤務し、第71条第1項に規定する訓練招集命令により招集された場合において訓練に従事するものとする。


 2 

 予備自衛官の員数は、47,900人とし、防衛庁の職員の定員外とする。


(採用)
第67条

 予備自衛官の採用は、第35条の規定にかかわらず、自衛官であつた者の志願に基づき、内閣府令で定めるところにより、選考によつて行うものとする。


 2 

 長官又はその委任を受けた者は、採用された予備自衛官に対し、内閣府令で定めるところにより、相当の自衛官の階級を指定するものとする。


(任用期間及びその延長)
第68条

 予備自衛官に採用された者の任用期間は、採用の日から起算して3年とする。


 2 

 長官は、予備自衛官(第70条第1項の規定による防衛招集命令を受け、同条第3項の規定により自衛官となつている者を含む。)がその任用期間が満了した場合において、志願をしたときは、引き続き3年を任用期間として、これを予備自衛官に任用することができる。
この場合における任用期間の起算日は、引き続いて任用された日とする。


 3 

 長官は、予備自衛官が第70条第1項の規定による防衛招集命令を受け、同条第3項の規定により自衛官となつている場合において、当該自衛官が予備自衛官に採用され、又は引き続き任用された日から起算して3年を経過したことにより退職することが自衛隊の任務の遂行に重大な支障を及ぼすと認めるときは、当該自衛官が第76条第1項の規定による防衛出動を命ぜられている場合にあつては1年以内の期間を限り、その他の場合にあつては6月以内の期間を限り、その者の任用期間を延長することができる。


 4 

 予備自衛官が第70条第1項の規定による防衛招集命令を受け、同条第3項の規定により自衛官となつていた期間は、予備自衛官の任用期間に含めて計算するものとする。


(昇進)
第69条

 長官又はその委任を受けた者は、勤務実績又は能力の実証に基く選考により、予備自衛官を、その現に指定されている自衛官の階級より上位の階級を指定して、昇進させることができる。


 2 

 前項の選考その他予備自衛官の昇進の方法及び手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。


(予備自衛官の呼称及び制服の着用)
第69条の2

 予備自衛官は、その指定に係る自衛官の階級名に予備の文字を冠した呼称を用いることができる。


 2 

 予備自衛官は、第71条に規定する訓練招集命令を受けて訓練に従事する場合においては、長官の定めるところに従い、制服を着用しなければならない。


 3 

 前項に規定するもののほか、予備自衛官は、次の場合には、長官の定めるところにより、制服を着用することができる。

  1. 自衛隊の行なう儀式その他公の儀式に参加する場合
  2. 自衛隊の行なう行事その他長官の定める行事に参加する場合

(防衛招集)
第70条

 長官は、第76条第1項に規定による防衛出動命令が発せられた場合又は事態が緊迫し、同項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、予備自衛官に対し、防衛招集命令書によつて、防衛招集命令を発することができる。


 2 

 前項の防衛招集命令を受けた予備自衛官は、指定の日時に、指定の場所に出頭して、防衛招集に応じなければならない。


 3 

 第1項の防衛招集命令により招集された予備自衛官は、辞令を発せられることなく、防衛招集に応じて出頭した日をもつて、現に指定されている階級の自衛官となるものとする。
この場合において、当該自衛官の員数は、防衛庁の職員の定員外とする。


 4 

 前項本文の場合においては、当該自衛官の任用期間は、第36条の規定にかかわらず、その者の予備自衛官としての任用期間によるものとし、当該自衛官については、第45条第1項の定年に関する規定は、適用しない。


 5 

 第1項の規定による防衛招集命令を受けた予備自衛官が心身の故障その他真にやむを得ない事由により指定の日時に、指定の場所に出頭することができない旨を申し出た場合又は防衛招集に応じて出頭した予備自衛官についてこれらの事由があると認める場合においては、長官は、政令で定めるところにより、防衛招集命令を取り消し、又は防衛招集を猶予し、若しくは解除することができる。


 6 

 長官は、第1項の規定による防衛召集命令を受け、第3項の規定により自衛官となつた者について、防衛招集の必要がなくなつた場合には、速やかに、防衛招集を解除しなければならない。


 7 

 前2項の規定により防衛招集を解除された自衛官は、次項に該当する場合を除き、辞令を発せられることなく、防衛招集の解除の日の翌日をもつて予備自衛官となり、防衛招集の解除の日の当該自衛官の階級を指定されたものとする。


 8 

 第68条第3項の規定により任用期間が延長されていた自衛官が防衛招集を解除された場合においては、防衛招集の解除の日をもつて予備自衛官の任用期間が満了したものとする。


(訓練招集)
第71条

 長官は、所要の訓練を行うため、各回ごとに招集期間を定めて、予備自衛官に対し、訓練招集命令書によつて、訓練招集命令を発することができる。


 2 

 前項の訓練招集命令を受けた予備自衛官は、指定の日時に、指定の場所に出頭して、訓練招集に応じなければならない。


 3 

 第1項の招集期間は、1年を通じて20日をこえないものとする。


 4 

 第1項の規定による訓練招集命令を受けた予備自衛官が心身の故障その他正当な事由により指定の日時に、指定の場所に出頭することができない旨を申し出た場合又は訓練招集に応じて出頭した予備自衛官についてこれらの事由があると認める場合においては、長官は、政令で定めるところにより、訓練招集命令を取り消し、又は変更することができる。


 5 

 第1項の訓練招集命令により相集された予備自衛官は、その招集されている期間中、内閣府令で定めるところに従い、長官が指定する場所に居住して、訓練に従事するものとする。


(委任規定)
第72条

 前2条に規定するもののほか、第70条第1項に規定する防衛招集命令書及び前条第1項に規定する訓練招集命令書に記載すべき事項、予備自衛官に対する防衛招集命令及び訓練招集命令の手続その他予備自衛官の防衛招集及び訓練招集に関し必要な事項は、政令で定める。


(不利益取扱の禁止)
第73条

 何人も、被用者を求め、又は求職者の採否を決定する場合においては、予備自衛官である者に対し、その予備自衛官であることを理由として不利益な取扱をしてはならない。


 2 

 すべて使用者は、被用者が予備自衛官であること又は予備自衛官になろうとしたことを理由として、その者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱をしてはならない。


(住所変更の届出)
第74条

 予備自衛官は、住所を変更したとき、心身の故障のため長期の休養を要するに至つたとき、又は心身障害の状態となつたときは、政令で定めるところにより、長官に対し、すみやかに、その旨を届け出なければならない。


 2 

 予備自衛官は、防衛招集又は訓練招集に支障を来たすことのないように、常にその所在を同居の親族その他政令で定める者に明らかにしておかなければならない。


 3 

 予備自衛官が死亡したとき、又は所在不明となつたときは、前項の同居の親族その他政令で定める者は、政令で定めるところにより、長官に対し、すみやかに、その旨を届け出なければならない。


(適用除外)
第75条

 第41条、第3節、第54条第1項、第60条第2項及び第3項並びに第61条から第63条までの規定は、予備自衛官については、適用しない。
ただし、第61条第1項の規定は、第71条第1項の規定による訓練招集命令により招集されている予備自衛官については、適用があるものとする。


 2 

 第41条第60条第2項及び第3項、第61条第2項及び第3項並びに第62条及び第63条の規定は、第70条第3項の規定により自衛官となつている者については、適用しない。


 
第5章 隊  員
 第5節 予備自衛官及び即応予備自衛官
  第2款 即応予備自衛官
最初


(即応予備自衛官)
第75条の2

 即応予備自衛官は、第75条の4第1項各号に規定する招集命令により招集された場合において同条第3項の規定により自衛官となつてあらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において勤務し、第75条の5第1項に規定する訓練招集命令により招集された場合において訓練に従事するものとする。


 2 

 即応予備自衛官の員数は、4,372人とし、防衛庁の職員の定員外とする。


(部隊の指定)
第75条の3

 長官又はその委任を受けた者は、即応予備自衛官に対し、次条第1項各号に規定する招集命令により招集された場合において同条第3項の規定により自衛官となつて勤務する陸上自衛隊の部隊を指定するものとする。


(防衛招集、治安招集及び災害等招集)
第75条の4

 長官は、次の各号に掲げる場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、即応予備自衛官に対し、当該各号に定める招集命令書による招集命令を発することができる。

  1. 第76条第1項の規定による防衛出動命令が発せられた場合又は事態が緊迫し、同項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合
    防衛招集命令書による防衛招集命令
  2. 第78条第1項若しくは第81条第2項の規定による治安出動命令が発せられた場合又は事態が緊迫し、第78条第1項の規定による治安出動命令が発せられることが予測される場合
    治安招集命令書による治安招集命令
  3. 第83条第2項の規定により部隊等を救援のため派遣する場合又は第83条の2若しくは第83条の3の規定により部隊等を支援のため派遣する場合
    災害等招集命令書による災害等招集命令

 2 

 前項各号の招集命令を受けた即応予備自衛官は、指定の日時に、指定の場所に出頭して、招集に応じなければならない。


 3 

 第1項各号の招集命令により招集された即応予備自衛官は、辞令を発せられることなく、招集に応じて出頭した日をもつて、現に指定されている階級の自衛官となつて現に指定されている陸上自衛隊の部隊において勤務するものとする。この場合において、当該自衛官の員数は、防衛庁の職員の定員外とする。


 4 

 長官は、第1項各号の規定による招集命令を受け、前項の規定により自衛官となつた者について、招集の必要がなくなつた場合には、速やかに、招集を解除しなければならない。


 5 

 前項の規定又は第7項において準用する第70条第5項の規定により招集を解除された自衛官は、次項の規定による招集命令を受けた場合又は第7項において準用する同条第8項に該当する場合を除き、辞令を発せられることなく、招集の解除の日の翌日をもつて即応予備自衛官となり、招集の解除の日の当該自衛官の階級を指定されたものとする。


 6 

 長官は、第4項の規定により招集を解除する場合において、新たに第1項各号に掲げる場合に該当し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、当該自衛官に対し、当該各号に定める招集命令書による招集命令を発することができる。この場合において、当該招集命令を受けた自衛官は、同項各号の規定による招集命令を受け、第3項の規定により自衛官となつたものとする。


 7 

 第70条第4項、第5項及び第8項の規定は、第1項各号の規定による招集命令を受けた即応予備自衛官について準用する。この場合において、同条第4項中「前項本文」とあるのは「第75条の4第3項前段」と、同条第5項中「第1項」とあるのは「第75条の4第1項各号」と、「防衛招集命令」とあるのは「招集命令」と、「又は防衛招集」とあるのは「又は招集」と、同条第8項中「第68条第3項」とあるのは「第75条の8において準用する第68条第3項」と、「防衛招集」とあるのは「招集」と読み替えるものとする。


(訓練招集)
第75条の5

 長官は、所要の訓練を行うため、各回ごとに招集期間を定めて、即応予備自衛官に対し、訓練招集命令書によつて、訓練招集命令を発することができる。


 2 

 前項の訓練招集命令を受けた即応予備自衛官は、指定の日時に、指定の場所に出頭して、訓練招集に応じなければならない。


 3 

 第1項の招集期間は、1年を通じて、30日を超えない範囲内で内閣府令で定める期間とする。


 4 

 第71条第4項及び第5項の規定は、第1項の規定による訓練招集命令を受けた即応予備自衛官について準用する。この場合において、これらの規定中「第1項」とあるのは、「第75条の5第1項」と読み替えるものとする。


(委任規定)
第75条の6

 前2条に規定するもののほか、第75条の4第1項各号に規定する防衛招集命令書、治安招集命令書及び災害等招集命令書並びに前条第1項に規定する訓練招集命令書に記載すべき事項、即応予備自衛官に対する防衛招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令並びに訓練招集命令の手続その他即応予備自衛官の防衛招集、治安招集及び災害等招集並びに訓練招集に関し必要な事項は、政令で定める。


(勤続報奨金)
第75条の7

 長官又はその委任を受けた者は、即応予備自衛官(第75条の4第1項各号の規定による招集命令を受け、同条第3項の規定により自衛官となつている者を含む。)がその任用期間のうち内閣府令で定める期間以上在職し、かつ、良好な成績で勤務したときは、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、勤続報奨金を支給することができる。


(準用)
第75条の8

 第67条から第69条の2まで及び第73条から第75条までの規定は、即応予備自衛官について準用する。この場合において、第68条第2項、第3項及び第4項中「第70条第1項の規定による防衛招集命令」とあるのは「第75条の4第1項各号の規定による招集命令」と、同条第2項中「予備自衛官に」とあるのは「即応予備自衛官に」と、第69条の2第1項中「予備の」とあるのは「即応予備の」と、同条第2項中「第71条」とあるのは「第75条の5」と、第74条第2項中「防衛招集」とあるのは「防衛招集、治安招集若しくは災害等招集」と、第75条第1項ただし書中「第71条第1項」とあるのは「第75条の5第1項」と、同条第2項中「第70条第3項」とあるのは「第75条の4第3項」と読み替えるものとする。


 
第6章 自衛隊の行動
最初


(防衛出動)
第76条

 内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃(外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。)に際して、わが国を防衛するため必要があると認める場合には、国会の承認(衆議院が解散されているときは、日本国憲法第54条に規定する緊急集会による参議院の承認。以下本項及び次項において同じ。)を得て、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。
ただし、特に緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができる。


 2 

 前項ただし書の規定により国会の承認を得ないで出動を命じた場合には、内閣総理大臣は、直ちに、これにつき国会の承認を求めなければならない。


 3 

 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があつたとき、又は出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。


(防衛出動待機命令)
第77条

 長官は、事態が緊迫し、前条第1項の規定による防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。


(命令による治安出動)
第78条

 内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。


 2 

 内閣総理大臣は、前項の規定による出動を命じた場合には、出動を命じた日から20日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。
ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、すみやかに、その承認を求めなければならない。


 3 

 内閣総理大臣は、前項の場合において不承忍の議決があつたとき、又は出動の必要がなくなつたときは、すみやかに、自衛隊の撤収を命じなければならない。


(治安出動待機命令)
第79条

 長官は、事態が緊迫し、前条第1項の規定による治安出動命令が発せられることが予測される場合において、これに対処するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の全部又は一部に対し出動待機命令を発することができる。


 2 

 前項の場合においては、長官は、国家公安委員会と緊密な連絡を保つものとする。


(海上保安庁の統制)
第80条

 内閣総理大臣は、第76条第1項又は第78条第1項の規定による自衛隊の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。


 2 

 内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、政令で定めるところにより、長官にこれを指揮させるものとする。


 3 

 内閣総理大臣は、第1項の規定による統制につき、その必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、これを解除しなければならない。


(要請による治安出動)
第81条

 都道府県知事は、治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、当該都道府県の都道府県公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができる。


 2 

 内閣総理大臣は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等の出動を命ずることができる。


 3 

 都道府県知事は、事態が収まり、部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、内閣総理大臣に対し、すみやかに、部隊等の撤収を要請しなければならない。


 4 

 内閣総理大臣は、前項の要請があつた場合又は部隊等の出動の必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、部隊等の撤収を命じなければならない。


 5 

 都道府県知事は、第1項に規定する要請をした場合には、事態が収つた後、すみやかに、その旨を当該都道府県の議会に報告しなければならない。


 6 

 第1項及び第3項に規定する要請の手続は、政令で定める。


(海上における警備行動)
第82条

 長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。


(災害派遣)
第83条

 都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を長官又はその指定する者に要請することができる。


 2 

 長官又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。
ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。


 3 

 庁舎、営舎その他の防衛庁の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合においては、部隊等の長は、部隊等を派遣することができる。


 4 

 第1項の要請の手続は、政令で定める


(地震防災派遣)
第83条の2

 長官は、大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第11条第1項に規定する地震災害警戒本部長から同法第13条第2項の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。


(原子力災害派遣)
第83条の3

 長官は、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第17条第1項に規定する原子力災害対策本部長から同法第20条第4項の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。


(領空侵犯に対する措置)
第84条

 長官は、外国の航空機が国際法規又は航空法(昭和27年法律第231号)その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。


(長官と国家公安委員会との相互の連絡)
第85条

 内閣総理大臣は、第78条第1項又は第81条第2項の規定による出動命令を発するに際しては、長官と国家公安委員会との相互の間に緊密な連絡を保たせるものとする。


(関係機関との連絡及び協力)
第86条

 第76条第1項、第78条第1項、第81条第2項、第83条第2項、第83条の2又は第83条の3の規定により部隊等が行動する場合には、当該部隊等及び当該部隊等に関係のある都道府県知事、市町村長、警察消防機関その他の国又は地方公共団体の機関は、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。


 
第7章 自衛隊の権限
最初


(武器の保有)
第87条

 自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。


(防衛出動時の武力行使)
第88条

 第76条第1項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。


 2 

 前項の武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。


(治安出動時の権限)
第89条

 警察官職務執行法(昭和23年法律第136号)の規定は、第78条第1項又は第81条第2項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について順用する。
この場合において、同法第4条第2項中「公安委員会」とあるのは、「長官の指定する者」と読み替えるものとする。


 2 

 前項において準用する警察官職務執行法第7条の規定により自衛官が武器を使用するには、刑法(明治40年法律第45号)第36条又は第37条に該当する場合を除き、当該部隊指揮官の命令によらなければならない。


 
第90条

 第78条第1項又は第81条第2項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、前条の規定により武器を使用する場合のほか、次の各号の一に該当すると認める相当の理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。

  1. 職務上警護する人、施設又は物件が暴行又は侵害を受け、又は受けようとする明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを排除する適当な手段がない場合
  2. 多衆集合して暴行若しくは脅迫をし、又は暴行若しくは脅迫をしようとする明白な危険があり、武器を使用するほか、他にこれを鎮圧し、又は防止する適当な手段がない場合

 2 

 前条第2項の規定は、前項の場合について順用する。


 
第91条

 海上保安庁法(昭和23年法律第28号)第16条第17条第1項及び第18条の規定は、第78条第1項又は第81条第2項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。


(防衛出動時の公共の秩序の維持のための権限)
第92条

 第76条第1項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、第88条の規定により武力を行使するほか、必要に応じ、公共の秩序を維持するため行動することができる。


 2 

 警察官職務執行法及び第90条第1項の規定は、第76条第1項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官が前項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務の執行について、海上保安庁法第16条第17条第1項及び第18条の規定は、第76条第1項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官が前項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務の執行について準用する。
この場合において、警察官職務執行法第4条第2項中「公安委員会」とあるのは、「長官の指定する者」と読み替えるものとする。


 3 

 第89条第2項の規定は、前項において準用する警察官職務執行法第7条又はこの法律第90条第1項の規定により自衛官が武器を使用する場合について準用する。


(海上における警備行動時の権限)
第93条

 警察官職務執行法第7条の規定は、第82条の規定により行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。


 2 

 海上保安庁法第16条第17条第1項及び第18条の規定は、第82条の規定により行動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。


 3 

 第89条第2項の規定は、第1項において準用する警察官職務執行法第7条の規定により武器を使用する場合について準用する。


(災害派遣時等の権限)
第94条

 警察官職務執行法第4条並びに第6条第1項、第3項及び第4項の規定は、警察官がその場にいない場合に限り、第83条第2項、第83条の2又は第83条の3の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行について準用する。
この場合において、同法第4条第2項中「公安委員会」とあるのは、「長官の指定する者」と読み替えるものとする。


 2 

 海上保安庁法第16条の規定は、第83条第2項の規定により派遣を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官の職務の執行について準用する。


 
第94条の2

 第83条第2項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及びこれに基づく命令の定めるところにより、同法第5章第4節に規定する応急措置をとることができる。


 2 

 原子力災害対策特別措置法第15条第2項の規定による原子力緊急事態宣言があつた時から同条第4項の規定による原子力緊急事態解除宣言があるまでの間における前項の規定の適用については、同項中「災害対策基本法」とあるのは、「原子力災害対策特別措置法第28条第2項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法」とする。


 
第94条の3

 第83条の3の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、原子力災害対策特別措置法第28条第2項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法及びこれに基づく命令の定めるところにより、同法第5章第4節に規定する応急措置をとることができる。


(武器等の防護のための武器の使用)
第95条

 自衛官は、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備又は液体燃料を職務上警護するに当たり、人又は武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備若しくは液体燃料を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
ただし、刑法第36条又は第37条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。


(部内の秩序維持に専従する者の権限)
第96条

 自衛官のうち、部内の秩序維持の職務に専従する者は、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる犯罪については、政令で定めるものを除き、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定による司法警察職員として職務を行う。

  1. 自衛官並びに陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部及び部隊等に所属する自衛官以外の隊員並びに学生並びに訓練招集に応じている予備自衛官及び即応予備自衛官(以下本条中「隊員」という。)の犯した犯罪又は職務に従事中の隊員に対する犯罪その他隊員の職務に関し隊員以外の者の犯した犯罪
  2. 自衛隊の使用する船舶、庁舎、営舎その他の施設内における犯罪
  3. 自衛隊の所有し、又は使用する施設又は物に対する犯罪

 2 

 前項の規定により司法警察職員として職務を行う自衛官のうち、三等陸曹、三等海曹又は三等空曹以上の者は司法警察員とし、その他の者は司法巡査とする。


 3 

 警察官職務執行法第7条の規定は、第1項の自衛官の職務の執行について準用する。


 
第8章 雑  則
最初


(都道府県等が処理する事務)
第97条

 都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う。


 2 

 長官は、警察庁及び都道府県警察に対し、自衛官の募集に関する事務の一部について協力を求めることができる。


 3 

 第1項の規定により都道府県知事及び市町村長の行う事務並びに前項の規定により都道府県警察の行う協力に要する経費は、国庫の負担とする。


(学資金の貸与)
第98条

 長官は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(大学院を含む。)に在学する学生で、政令で定める学術を専攻し、修学後その専攻した学術を応用して自衛隊に勤務しようとする者に対し、選考により学資金を貸与することができる。


 2 

 前項の貸与金の額は、政令で定める。


 3 

 第1項の貸与金には、利息を附さない。


 4 

 長官は、学資金の貸与を受けた者が次の各号の一に該当する場合には、政令で定めるところにより、その貸与金の全部又は一部の返還を免除することができる。

  1. 修学後政令で定める年数以上継続して隊員であつたとき。
  2. 修学後隊員であつた者が公務に因る災害のため心身に故障を生じ、第42条第2号の規定に該当して免職されたとき、又は同条第4号の規定に該当して免職されたとき。
  3. 死亡又は心身障害により貸与金の返還ができなくなつたとき。

 5 

 前4項に定めるもののほか、学資金の貸与及び返還に関し必要な事項は、政令で定める。


(償還金)
第98条の2

 防衛医科大学校卒業生は、当該教育訓練の修了の時以後はじめて離職したときは、当該教育訓練を修了した後9年以上の期間隊員として勤続していた場合を除き、当該教育訓練に要した職員給与費、研究費その他の経常的経費の学生一人当たりの額をこえない範囲内において、当該教育訓練の終了後の隊員としての勤務期間を考慮して政令で定める金額を国に償還しなければならない。
ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

  1. 死亡により離職したとき。
  2. 公務による災害のため心身に故障を生じ、第42条第2号の規定に該当して免職されたとき、又は同条第4号の規定に該当して免職されたとき。

 2 

 前項の規定による償還義務は、本人の死亡により消滅する。


 3 

 長官は、心身障害により第1項の規定による償還ができなくなつた者に対しては、政令で定めるところにより、その償還すべき金額の全部又は一部の償還を免除することができる。


 4 

 前3項に定めるもののほか、第1項の規定による償還に関し必要な事項は、政令で定める。


(機雷等の除去)
第99条

 海上自衛隊は、長官の命を受け、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする。


(土木工事等の受託)
第100条

 長官は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる。


 2 

 前項の事業の受託に関し必要な事項は、政令で定める。


(教育訓練の受託)
第100条の2

 長官は、防衛庁本庁の内部部局若しくは防衛大学校、防衛医科大学校その他の文教研修施設、技術研究本部若しくは契約本部において隊員以外の者について教育訓練を実施することの委託を受けた場合(内部部局にあつては、防衛庁設置法第10条第6号に掲げる事務に係る教育訓練を実施することの委託を受けた場合に限る。)において相当と認めるとき、防衛庁設置法第28条の3に規定する機関若しくは自衛隊の学校において外国人について教育訓練を実施することの委託を受けた場合において相当と認めるとき、又は政令で定める技術者の教育訓練を実施することの委託を受けた場合において他に教育訓練の施設がないと認めるときは、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該委託を受け、及びこれを実施することができる。
この場合における当該隊員以外の者の処遇については、教育訓練に必要な限度において、隊員に準じて政令で定める。


 2 

 長官は、前項の場合においては、政令で定めるところにより、授業料を徴収することができる。


 3 

 長官は、第1項の規定により教育訓練を受ける外国人に対し、その委託者が開発途上にある海外の地域の政府である場合において、特に必要があると認めるときは、同項後段の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該教育訓練の履修を支援するための給付金を支給することができる。


 4 

 隊員以外の者に対する教育訓練の委託の手続は、政令で定める。


(運動競技会に対する協力)
第100条の3

 長官は、関係機関から依頼があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、国際的若しくは全国的規模又はこれらに準ずる規模で開催される政令で定める運動競技会の運営につき、政令で定めるところにより、役務の提供その他必要な協力を行なうことができる。


(南極地域観測に対する協力)
第100条の4

 自衛隊は、長官の命を受け、国が行なう南極地域における科学的調査について、政令で定める輸送その他の協力を行なう。


(国賓等の輸送)
第100条の5

 長官は、国の機関から依頼があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者(次項において「国賓等」という。)の輸送を行うことができる。


 2 

 自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる。


(国際緊急援助活動等)
第100条の6

 長官は、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和62年法律第93号)の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、隊員又は部隊等に同法第3条第2項各号に掲げる活動を行わせることができる。


(国際平和協力業務の実施等)
第100条の7

 長官は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号)の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、部隊等に国際平和協力業務を行わせ、及び輸送の委託を受けてこれを実施することができる。


(在外邦人等の輸送)
第100条の8

 長官は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があつた場合において、当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときは、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該邦人の輸送を行うことができる。
この場合において、長官は、外務大臣から当該緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する外国人として同乗させることを依頼された者を同乗させることができる。


 2 

 前項の輸送は、第100条の5第2項の規定により保有する航空機により行うものとする。
ただし、当該輸送に際して使用する空港施設の状況、当該輸送の対象となる邦人の数その他の事情によりこれによることが困難であると認められるときは、次に掲げる航空機又は船舶により行うことができる。

  1. 輸送の用に主として供するための航空機(第100条の5第2項の規定により保有するものを除く。)
  2. 前項の輸送に適する船舶
  3. 前号に掲げる船舶に搭載された回転翼航空機で第1号に掲げる航空機以外のもの(当該船舶と陸地との間の輸送に用いる場合におけるものに限る。)

 3 

 第1項に規定する外国において同項の輸送の職務に従事する自衛官は、当該輸送に用いる航空機若しくは船舶の所在する場所又はその保護の下に入つた当該輸送の対象である邦人若しくは外国人を当該航空機若しくは船舶まで誘導する経路においてその職務を行うに際し、自己若しくは自己と共に当該輸送の職務に従事する隊員又は当該邦人若しくは外国人の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。ただし、刑法第36条又は第37条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。


(日米物品役務相互提供協定に基づくアメリカ合衆国の軍隊に対する物品又は役務の提供)
第100条の9

 内閣総理大臣又はその委任を受けた者は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(次項において「日米物品役務相互提供協定」という。)の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、アメリカ合衆国の軍隊に対し、物品を提供することができる。


 2 

 長官は、日米物品役務相互提供協定の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、アメリカ合衆国の軍隊に対し、役務を提供することができる。


 3 

 前項の規定による役務の提供に関し必要な事項は、政令で定める。


(後方地域支援等)
第100条の10

 内閣総理大臣又はその委任を受けた者は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成11年法律第60号)の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、後方地域支援としての物品の提供(前条第1項の適用があるものを除く。)を実施することができる。


 2 

 長官は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛庁本庁の機関及び部隊等に後方地域支援としての役務の提供(前条第2項の適用があるものを除く。)を、部隊等に後方地域捜索救助活動を行わせることができる。


(海上保安庁等との関係)
第101条

 自衛隊と海上保安庁、地方航空局、航空交通管制部、気象官署、国土地理院、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第3項に規定する会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下この条において「海上保安庁等」という。)は、相互に常に緊密な連絡を保たなければならない。

《改正》平9法98
 2 

 長官は、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認める場合には、海上保安庁等に対し協力を求めることができる。
この場合においては、海上保安庁等は、特別の事情のない限り、これに応じなければならない。


(自衛艦隊等)
第102条

 自衛檻その他の自衛隊の使用する船舶は、長官の定めるところにより、国旗及び第4条第1項の規定により交付された自衛鑑旗その他の旗を掲げなければならない。


 2 

 自衛隊の使用する航空機は、自衛隊の航空機であることを明らかに識別することができるような標識を付さなければならない。


 3 

 自衛艦その他の自衛隊の使用する船舶又は自衛隊の使用する航空機以外の船舶又は航空機は、第1項に規定する旗若しくは前項に規定する標識又はこれらにまぎらわしい旗若しくは標識を掲げ、又は付してはならない。


 4 

 自衛艦その他の自衛隊の使用する船舶の掲げる第4条第1項の規定により交付された自衛艦旗以外の旗及び自衛隊の使用する航空機の付する標識の制式は、長官が定め、官報で告示する。


(防衛出動時における物資の収用等)
第103条

 第76条第1項の規定により自衛隊が出動を命ぜられ、当該自衛隊の行動に係る地域において自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合には、都道府県知事は、長官又は政令で定める者の要請に基き、病院、診療所その他政令で定める施設(以下本条中「施設」という。)を管理し、土地、家屋若しくは物資(以下本条中「土地等」という。)を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はこれらの物資を収用することができる。
ただし、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、長官又は政令で定める者は、都道府県知事に通知した上で、自らこれらの権限を行うことができる。


 2 

 第76条第1項の規定により自衛隊か出動を命ぜられた場合においては、当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域においても、都道府県知事は、長官又は政令で定める者の要請に基き、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣が告示して定めた地域内に限り、前項の規定の例により、施設の管理、土地等の使用若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令を発し、また、当該地域内にある医務、土木建築工事又は輸送を業とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で長官又は政令で定める者が指定したものに従事することを命ずることができる。


 3 

 災害救助法(昭和22年法律第118号)第23条の2第2項及び第3項並びに第23条の3の規定は、前2項の規定により施設を管理し、土地等を使用し、物資の保管を命じ、又は物資を収用する場合について、同法第23条の2第2項、第24条第5項及び第29条の規定は、前項の規定により医務、土木建築工事又は輸送に従事する者を長官又は政令で定める者の指定した業務に従事させる場合について準用する。


 4 

 第2項に規定する医療、土木建築工事又は輸送に従事する者の範囲は、政令で定める。


 5 

 前4項に定めるもののほか、第76条第1項の規定により自衛隊が出動を命ぜられた場合における施設の管理、土地等の使用、物資の保管命令、物資の収用又は業務従事命令について必要な手続は、政令で定める。


 6 

 第1項又は第2項の規定による処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。


(電気通信設備の利用等)
第104条

 長官は、第76条第1項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の任務遂行上必要があると認める場合には、緊急を要する通信を確保するため、総務大臣に対し、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は有線電気通信法(昭和28年法律第96号)第3条第4項第3号に掲げる者が設置する電気通信設備を使用することに関し必要な措置をとることを求めることができる。


 2 

 総務大臣は、前項の要求があつたときは、その要求に沿うように適当な措置をとるものとする。


(訓練のための漁船の操業の制限又は禁止)
第105条

 内閣総理大臣は、自衛隊の行う訓練及び試験研究のため水面を使用する必要があるときは、農林水産大臣及び関係都道府県知事の意見を聞き、一定の区域及び期間を定めて、漁船の操業を制限し、又は禁止することができる。


 2 

 国は、前項の規定による制限又は禁止により、当該区域において従来適法に漁業を営んでいた者が漁業経営上こうむつた損失を補償する。


 3 

 前項の規定により補償する損失は、通常生ずべき損失とする。


 4 

 前2項の規定による損失の補償を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県知事を経由して、損失補償申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。


 5 

 都道府県知事は、前項の申請書を受理したときは、その意見を記載した書面を当該申請書に添えて、これを内閣総理大臣に送付しなければならない。


 6 

 内閣総理大臣は、前項の書類を受理したときは、補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、遅滞なくこれを都道府県知事を経由して当該申請者に通知しなければならない。


 7 

 前項の規定による決定に不服がある者は、同項の通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に、内閣総理大臣に対して異議を申し出ることができる。


 8 

 内閣総理大臣は、前項の規定による申出があつたときは、その申出のあつた日から30日以内に、改めて補償すべき損失の有無及び損失を補償すべき場合には補償の額を決定し、これを申出人に通知しなければならない。


 9 

 前項の規定により決定された補償金の額に不服がある者は、その決定を知つた日から3月以内に訴えをもつてその増額を請求することができる。


 10 

 前項の訴においては、国を被告とする。


 11 

 第6項の規定による決定に不服がある者は、第7項及び第9項の規定によることによつてのみ争うことができる。


 12 

 前各項に定めるもののほか、第2項の規定による損失の補償の実施に関し必要な事項は、政令で定める。


(火薬類取締法の適用除外)
第106条

 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)の規定は、同法第57条の3の規定にかかわらず、第2条から第4条まで、第7条第9条第1項及び第2項、第10条から第13条まで、第14条第1項、第15条第20条第2項、第27条の2第28条第30条第1項、第31条第1項、第3項及び第4項、第32条第33条第1項及び第3項、第35条第39条第1項、第46条第2項並びに第50条の規定を除き、自衛隊の行う火薬類の製造、貯蔵、運搬、消費その他の取扱については、適用しない。


 2 

 自衛隊の行う火薬類の製造、貯蔵、運搬、消費その他の取扱についての火薬類取締法(前項の規定により適用を除外される規定を除く。)の適用については、政令で特例を定めることができる。


 3 

 長官は、第1項の規定にかかわらず、自衛隊が取り扱う火薬類について、火薬類取締法及びこれに基く命令の規定に準拠して製造、貯蔵、運搬、消費その他の取扱に関する技術上の基準を定め、その他火薬類に因る災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。


(航空法等の適用除外)
第107条

 航空法中第11条第28条第1項及び第2項、第34条第2項、第38条第1項、第57条から第59条まで、第65条第66条第86条第89条第90条並びに第134条第1項及び第2項の規定は、自衛隊の使用する航空機及びその航空機に乗り組んで運航に従事する者並びに自衛隊が設置する飛行場及び航空保安施設については、適用しない。


 2 

 航空法第49条から第51条までの規定は、自衛隊が設置する飛行場について準用する。
この場合において、同法第49条第1項中「第40条第43条第2項において準用する場合を含む。)の告示」とあるのは「防衛庁長官の告示」と、同法第50条中「当該飛行場の設置又は第43条第1項の施設の変更」とあるのは「当該飛行場の設置又は変更」と読み替えるものとする。


 3 

 自衛隊の使用する航空機及びその航空機に乗り組んで運航に従事する者についての航空法第6章(第1項の規定により適用を除外される規定を除く。)の規定の適用については、政令で特例を定めることができる。


 4 

 航空法第60条から第64条まで、第76条第76条の2第79条から第81条まで、第82条第2項、第82条の2第84条第2項、第88条第91条第92条(第1項第3号に係る部分に限る。)及び第99条の2第1項の規定は、第76条第1項の規定により出動を命ぜられた場合において、同法第79条から第81条までの規定は、第78条第1項若しくは第81条第2項の規定により出動を命ぜられた場合又は第83条第2項の規定により派遣を命ぜられた場合において、それぞれ政令で定めるところにより、自衛隊の航空機及び航空機に乗り組んで運航に従事する者並びに自衛隊の行なう同法第99条の2第1項に規定する行為については適用しない。


 5 

 長官は、第1項及び前項の規定にかかわらず、自衛隊が使用する航空機の安全性及び運航に関する基準その航空機に乗り組んで運航に従事する者の技能に関する基準並びに自衛隊が設定する飛行場及び航空保安施設の設定及び管理に関する基準を定め、その他航空機に因る災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。


 6 

 長官は、前項の規定による基準を定めようとする場合には、あらかじめ国土交通大臣と協議するものとする。


 7 

 航空事故調査委員会設置法(昭和48年法律第113号)第3条の規定は、自衛隊の使用する航空機について発生した航空事故(自衛隊の使用する航空機が自衛隊以外の者が使用する航空機と衝突し、又は接触したことにより発生したものを除く。)については、適用しない。


 8 

 長官は、航空事故の防止のために有益であると認める前項の航空事故に係る情報を航空事故調査委員会に提供するものとする。


(労働組合法等の適用除外)
第108条

 労働組合法(昭和24年法律第174号)、労働関係調整法(昭和21年法律第25号)、労働基準法(昭和22年法律第49号)、船員法(昭和22年法律第100号)(第1条第2条第7条から第18条まで、第20条第25条から第27条まで、第122条から第125条まで、第126条(第6号及び第7号を除く。)、第127条第128条(第3号を除く。)及び第134条並びにこれらに関する第120条の規定を除く。)、最低賃金法(昭和34年法律第137号)、じん肺法(昭和35年法律第30号)、船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和42年法律第61号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)並びにこれらに基く命令の規定は、隊員については、適用しない。


(船舶法等の適用除外)
第109条

 船舶法(明治32年法律第46号)、船舶安全法(昭和8年法律第11号)及び船舶のトン数の測度に関する法律(昭和55年法律第40号)の規定は、海上自衛隊(防衛大学校を含む。以下本章中同じ。)の使用する船舶については、適用しない。
ただし、船舶安全法第28条の規定中危険及び気象の通報その他船舶航行上の危険防止に関する部分は、海上自衛隊の政令で定める船舶については、適用があるものとする。


 2 

 海上自衛隊の使用する船舶は、内閣府令で定めるところにより、国の所有に属するものにあつては国籍を証明する書類を、その他のものにあつては海上自衛隊の使用するものであることを証明する書類を備え付けなければならない。


(船舶職員法の適用除外)
第110条

 船舶職員法(昭和26年法律第149号)の規定は、海上自衛隊の使用する船舶及びこれに乗り組んで船舶職員の業務に従事する隊員については、適用しない。


(海上自衛隊の使用する船舶についての技術上の基準等)
第111条

 長官は、海上自衛隊の使用する船舶について堪坑性及び人命の安全を確保するため必要な技術上の基準及び配員の基準を定めなければならない。


(電波法の適用除外)
第112条

 電波法(昭和25年法律第131号)第104条の規定にかかわらず、同法の規定のうち、無線局の免許及び検査並びに無線従事者に関するものは、自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合については、適用しない。


 2 

 長官は、自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合には、その使用する周波数について、総務大臣の承認を受けなければならない。


 3 

 自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合には、前項に規定する周波数の使用に関し、他の無線局の運用を阻害するような混信を防止するため、総務大臣が定めるところに従うものとする。


 4 

 長官は、無線通信の良好な運行を確保するため、自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合における無線局の開設及び検査並びに当該無線局で無線通信に従事する者に関し必要な基準を定めなければならない。


(道路運送法の適用除外)
第113条

 道路運送法(昭和26年法律第183号)第78条第94条及び第95条の規定は、自衛隊の使用する自動車のうち、政令で定めるものについては、適用しない。


(道路運送車両法の適用除外)
第114条

 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の規定は、自衛隊の使用する自動車のうち、政令で定めるものについては、適用しない。


 2 

 道路運送車両法の規定が適用されない自衛隊の使用する自動車については、長官は、保安基準並びに整備及び検査の基準を定めなければならない。


 3 

 道路運送車両法の規定が適用されない自動車は、長官の定めるところにより、他の自動車と明らかに識別することができるような番号及び標識を付さなければならない。


 4 

 自衛隊の使用する自動車以外の自動車は、前項に規定する番号若しくは標識又はこれらにまぎらわしい番号若しくは標識を付してはならない。


 5 

 第3項の自動車に付する標識の制式は、官報で告示する。


(土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の適用除外)
第114条の2

 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)の規定は、自衛隊の使用する自動車については、適用しない。


(銃砲刀剣類所持等取締法の適用除外)
第115条

 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第28条の規定は、自衛隊の保有する銃砲については、適用しない。


(消防法の適用除外)
第115条の2

 消防法(昭和23年法律第186号)第10条第1項の規定は、自衛隊が第6章に定める行動に際して、又は自衛隊の演習場において、危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合については、適用しない。


 2 

 長官は、前項の規定にかかわらず、自衛隊が貯蔵し、又は取り扱う危険物について、消防法に準拠して貯蔵又は取扱に関する基準を定め、その他危険物による災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。


(麻薬及び向情神薬取締法等の特例)
第116条

 自衛隊の部隊又は補給処で政令で定めるものは、麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第26条第1項及び第28条第1項又は覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)第30条の9及び第30条の7の規定にかかわらず、麻薬又は医薬品である覚せい剤原料を譲り受け、及び所持することができる。
この場合においては、当該部隊の長又は補給処の処長は、麻薬及び向精神薬取締法又は覚せい剤取締法の適用については、麻薬管理者又は覚せい剤原料取扱者とみなす。


(需品の貸付)
第116条の2

 内閣総理大臣又はその委任を受けた者は、自衛隊の航空機以外の航空機が自衛隊の飛行場に着陸した場合において他から入手するみちがないと認めるときは、次の飛行に必要な限度において、かつ、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、内閣府令で定めるところにより、これに対し液体燃料その他内閣府令で定める需品を無償で貸し付けることができる。


 2 

 前項の規定に基き内閣総理大臣が内閣府令を定める場合には、あらかじめ財務大臣と協議するものとする。


(食事の支給)
第116条の3

 自衛隊の周知宣伝のため必要があると認めるときは、隊員以外の者で自衛隊を視察し、又は見学するものに対し、防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)第20条の規定により隊員に支給される食事を適正な対価で支給することができる。


 2 

 前項に規定するもののほか、自衛隊の任務遂行に直接必要な装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品又は役務の調達に際し自衛隊の使用する船舶、庁舎、官舎その他の施設内において当該調達に係る作業に従事する隊員以外の者で、その附近において自ら食事をととのえることができないと認められるものに対しても、前項の例により食事を支給することができる。


(事務の区分)
第116条の4

 第103条第1項及び第2項並びに第105条第4項、第5項(申請書に意見を記載した書面を添える部分を除く。)及び第6項並びに第103条第3項において準用する災害救助法第23条の2第2項及び第3項、第23条の3、第24条第5項並びに第29条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。


(委任規定)
第117条

 この法律に特別の定があるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。


(経過措置)
第117条の2

 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。


 
第9章 罰  則
最初


 
第118条

 次の各号の一に該当する者は、1年以下の態役又は3万円以下の罰金に処する。

  1. 第59条第1項の規定に違反して秘密を漏らした者
  2. 第62条第1項又は第2項の規定に違反した者
  3. 第62条第2項の規定に違反して営利を目的とする会社その他の団体の地位に就いた者
  4. 正当な理由がなくて自衛隊の保有する武器を使用した者

 2 

 前項第1号に掲げる行為を企て、教唆し、又はそのほう助をした者は、同項の刑に処する。


 
第119条

 次の各号の一に該当する者は、3年以下の懲役又は禁こに処する。

  1. 第61条第1項の規定に違反した者
  2. 第64条第1項の規定に違反して組合その他の団体を結成した者
  3. 第64条第2項の規定に違反した者
  4. 第70条第1項の規定による防衛招集命令を受けた予備自衛官又は第75条の4第1項第1号若しくは第2号の規定による防衛召集命令若しくは治安招集命令を受けた即応予備自衛官で、正当な理由がなくて指定された日から3日を過ぎてなお指定された場所に出頭しないもの
  5. 第77条又は第79条第1項の規定による出動待機命令を受けた者で、正当な理由がなくて職務の場所を離れ7日を過ぎたもの又は職務の場所につくように命ぜられた日から正当な理由がなくて7日を過ぎてなお職務の場所につかないもの
  6. 第78条第1項又は第81条第2項に規定する治安出動命令を受けた者で、上官の職務上の命令に反抗し、又はこれに服従しないもの
  7. 上官の職務上の命令に対し多数共同して反抗した者
  8. 正当な権限がなくて又は上官の職務上の命令に違反して自衛隊の部隊を指揮した者

 2 

 前項第2号若しくは第4号から第6号までに規定する行為の遂行を教唆し、若しくはそのほう助をした者又は同項第3号、第7号若しくは第8号に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、もしくはせん動した者は、それぞれ同項の刑に処する。


 
第120条

 第78条第1項又は第81条第2項に規定する治安出動命令を受けた者、で、次の各号の一に該当するものは、5年以下の懲役又は禁こに処する。

  1. 第64条第2項の規定に違反した者
  2. 正当な理由がなくて職務の場所を離れ3日を過ぎた者又は職務の場所につくように命ぜられた日から正当な理由がなくて3日を過ぎてなお職務の場所につかない者
  3. 上官の職務上の命令に対し多数共同して反抗した者
  4. 正当な権限がなくて又は上官の職務上の命令に違反して自衛隊の部隊を指揮した者

 2 

 前項第2号に規定する行為の遂行を教唆し、若しくはそのほう助をした者又は同項第1号、第3号若しくは第4号に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、若しくはせん動した者は、それぞれ同項の刑に処する。


 
第121条

 自衛隊の所有し、又は使用する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物を損壊し、又は傷害した者は、5年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。


 
第122条

 第76条第1項の規定による防衛出動命令を受けた者で、次の各号の一に該当するものは、7年以下の懲役又は禁こに処する。

  1. 第64条第2項の規定に違反した者
  2. 正当な理由がなくて職務の場所を離れ3日を過ぎた者又は職務の場所につくように命ぜられた日から正当な理由がなくて3日を過ぎてなお職務の場所につかない者
  3. 上官の職務上の命令に反抗し、又はこれに服従しない者
  4. 正当な権限がなくて又は上官の職務上の命令に違反して自衛隊の部隊を指揮した者
  5. 警戒勤務中、正当な理由がなくて勤務の場所を離れ、又は睡眠し、若しくはめいていして職務を怠つた者

 2 

 前項第2号若しくは第3号に規定する行為の遂行を教唆し、若しくはそのほう助をした者又は同項第1号若しくは第4号に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、若しくはせん動した者は、それぞれ同項の刑に処する。


 
別 表
最初

別表第1第13条関係)

方面隊、師団及び旅団の名称方面総監部、師団司令部及び旅団司令部
名称所在地
北部方面隊北部方面総監部札幌市
東北方面隊東北方面総監部仙台市
東部方面隊東部方面総監部東京都
中部方面隊中部方面総監部伊丹市
西部方面隊西部方面総監部熊本市
第1師団第1師団司令部東京都
第2師団第2師団司令部旭川市
第3師団第3師団司令部伊丹市
第4師団第4師団司令部春日市
第5師団第5師団司令部帯広市
第6師団第6師団司令部東根市
第7師団第7師団司令部千歳市
第8師団第8師団司令部熊本市
第9師団第9師団司令部青森市
第10師団第10師団司令部名古屋市
第11師団第11師団司令部札幌市
第12師団第12師団司令部群馬県北群馬郡榛東村
第13旅団第13旅団司令部広島県安芸郡海田町
《改正》平10法43

別表第2第19条関係)
地方隊の名称地方総監部
名称所在地
横須賀地方隊横須賀地方総監部横須賀市
舞鶴地方隊舞鶴地方総監部舞鶴市
大湊地方隊大湊地方総監部むつ市
佐世保地方隊佐世保地方総監部佐世保市
呉地方隊呉地方総監部呉市


別表第3第21条関係)
航空総隊等の名称航空総隊司令部等
名称所在地
航空総隊航空総隊司令部東京都
航空支援集団航空支援集団司令部東京都
航空教育集団航空教育集団司令部浜松市
航空開発実験集団航空開発実験集団司令部狭山市
北部航空方面隊北部航空方面隊司令部三沢市
中部航空方面隊中部航空方面隊司令部狭山市
西部航空方面隊西部航空方面隊司令部春日市
南西航空混成団南西航空混成団司令部那覇市
第1航空団第1航空団司令部浜松市
第2航空団第2航空団司令部千歳市
第3航空団第3航空団司令部三沢市
第4航空団第4航空団司令部宮城県桃生郡矢本町
第5航空団第5航空団司令部宮崎県児湯郡新富町
第6航空団第6航空団司令部小松市
第7航空団第7航空団司令部茨城県東茨城郡小川町
第8航空団第8航空団司令部福岡県築上郡椎田町
 
附 則(抄)
最初


 
15

  第101条の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「及び西日本電信電話株式会社」とあるのは、「、西日本電信電話株式会社及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(平成9年法律第98号。以下この項において「改正法」という。)による改正前の日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)第1条第2項の規定により日本電信電話株式会社が営んでいた国内電気通信業務のうち改正法附則第2条第2項の規定により国が引き継がせるものとされた業務を改正法附則第7条の定めるところにより承継して営んでいる法人(当該法人が合併により消滅したときは、当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人)」とする。


 
16

 第2条の規定の適用については、平成15年5月16日までの間、同条第1項中「第5条第24号又は第25号に掲げる事務」とあるのは、「第5条第24号に掲げる事務又は同条第25号に掲げる事務若しくは駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)の規定による特別給付金に関する事務」とする。



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