「津波警戒域」の指定進まず…地価下落など懸念

 大震災 

　東日本大震災の経験を踏まえて制定された津波防災地域づくり法に基づき、大きな被害が見込まれる「津波災害警戒区域」を指定した都道府県は徳島県のみで、指定の前提となる浸水想定も、対象３９都道府県のうち２０都道府県が行っていないことが読売新聞の調査でわかった。

　背景には地価下落やイメージ悪化への懸念が住民や自治体に根強いことがあるが、専門家には「発生してからでは遅い」と、早期の取り組みを促す声も多い。

　想定外の津波で多数の死者・行方不明者を出した震災を教訓に、同法は自治体に「最大クラスの津波が、満潮などの悪条件下で発生」することを想定し、対策を取るよう求めている。都道府県はこうした悪条件下での浸水想定を行い、大きな被害が予想される「津波災害警戒区域」と、さらに危険性が高い「津波災害特別警戒区域」を指定する。