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　小選挙区制導入などの政治改革から30年となったのを機に、衆院の選挙制度を議論する与野党の協議会は19日、政治改革に合意した河野洋平・元自民党総裁を招いて意見を聞いた。政治改革は政権交代可能な二大政党制などを理想として掲げたが、河野氏は「当時の想定と大変な差があった」と振り返った。

　「政党中心・政策本位にかけるという決心だった。しかし、30年経って今の政治を見た時、国民が政党・政策を選ぶ形になっているか、ギャップを感じざるを得ない」。非公開の協議会後、座長の逢沢一郎氏（自民党）は、河野氏の発言を説明した。

　政治改革で導入した小選挙区制は、政党本位の政治をめざした。小選挙区では一つの党の候補者は1人に絞られているため、有権者は政党を選ぶことはできても、個人は選べない。河野氏の発言は、そうした現状を懸念したものだ。そのことで政治家個人の力が弱まったという指摘もある。

　派閥の力が弱まったこともあ…