北朝鮮のミサイル発射に対し、南北共同宣言実践連帯と全国民主労働組合総連盟(民主労総)が北朝鮮を擁護し、米国を一方的に批判する声明を出した。一方、先進化国民会議、自由民主非常国民会議などは「今回の事態は、金日成(キム・イルソン)の韓国戦争(朝鮮戦争)前夜に劣らぬ危機」と北朝鮮を非難した。

　南北共同宣言実践連帯は6日声明を発表し「北朝鮮の発射体がミサイルであろうと人口衛星であろうと、これは北朝鮮の正当な自主的権利であり、自衛的措置として国際社会が云々する問題ではない」と主張した。同団体は「今回発射したミサイルのうち、韓国に向けられたものが一発でもあっただろうか。北朝鮮のミサイルは一寸の誤差もなく米国と日本に向けられた」とし「わが民族が力を合わせれば、われわれを揺るがす者は地球上に誰もいない」と主張した。この声明は、韓国大学総学生会連合(韓総連)と民主主義民族統一全国連合がそのまま論評に掲載した。また、韓総連は議長名義の控訴文で「(ミサイル発射は)北朝鮮を孤立させ圧殺しようとしている米国に対する警告」とし「今後の情勢は北朝鮮を筆頭にしたわが民族と、米国や日本をはじめとした反統一保守勢力間の対立の様相が一層先鋭化するだろう」と伝えた。

　祖国統一汎民族連合も論評を発表し「潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官がミサイル発射中止を要求したのは、事態の本質を全く理解していないか、韓米戦争同盟に迎合する反民族的行為」と主張した。

　民主労総も「米朝対話が切実だ」との声明を発表し「韓国政府が北朝鮮の責任のみを追及し、無条件に6カ国協議に復帰せよというのは事態の本質を避ける無責任なやり方」と主張した。

　一方、先進化国民会議は「北朝鮮のミサイル発射により、韓国をはじめ国際社会が驚愕と憤怒に包まれている」とし「この機会に北朝鮮当局がミサイル発射のような行動を取れば、莫大な損害を被るという点を徹底的に知らしめるよう、韓国政府は米国や日本など国際社会との緊密な協調のもと、厳正に対処する必要がある」と主張した。

　自由民主非常国民会議は「北朝鮮をやみくもに支援した結果、金正日は核とミサイルを作った」とし「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は今からでも6・15共同宣言の破棄を宣言し、対北支援を全面中断せよ」と主張した。同団体は「盧武鉉大統領は“利敵長官” イ・ジョンソクを即刻解任し、国民に謝罪せよ」とした。