１．５億円使途、急ぎ説明を　自民・岸田氏、党に申し入れ

　２０１９年参院選広島選挙区を舞台とした元法相河井克行被告らによる公選法違反（買収）事件をめぐり、自民党の岸田文雄前政調会長は１２日、二階俊博幹事長と党本部で会い、党が陣営に送金して買収の原資になったとの指摘もある１億５０００万円の使途解明を急ぎ、国民に説明するよう申し入れた。
　岸田氏はまた、「政治とカネ」の問題で離党した議員に対しても党として説明責任を果たさせることや、有罪が確定して当選無効となった議員の歳費返還を可能にする歳費法改正も併せて求めた。二階氏は「至急対応する」と応じ、公明党も提起している歳費法改正については「議論を進めるよう指示を出す」と明言した。