「合法売春産業襲う経済危機　ドイツ悩ます違法「格安」の波」の記事詳細：イザ！

　ドイツで合法化されている売春産業が、欧州を襲う経済危機の影響をまともに受けている。顧客の数が落ち込み、業績を大幅に悪化させているのだ。業界はこの事態を受けて、大幅な“値引き”をするなど生き残りに躍起だが、“価格の安さ”を売り物にする東欧などからの女性が許可なく個人的に売春する例もあり、社会問題化しつつある。

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記事本文の続き　■収益３割減

　独北部ハノーバーの売春店「Ｙｅｓ、Ｓｉｒ」では、経済危機の影響で収益が約３割も落ち込んだ。女性店長はロイター通信に対し、「せち辛い世の中になりつつある。（経済）危機を身にしみて感じている」と話す。

　独北部ハンブルクの売春店「ガイツハウス」では、顧客の減少を食い止めるため、１サービス３８．５ユーロ（約４９００円）の特別価格を設定した。首都ベルリンでは、タクシー運転手や年配者の“顧客”の料金を半額にする店舗も現れている。ドリンクと食事の無制限サービスを７０ユーロ（約８９００円）で提供する店もある。

　ドイツでは最近まで、売春は違法だったが、政府当局の目をかいくぐって女性たちが“地下”に潜り込み、マフィアの暗躍を許したとの反省から、政府が２００２年に売春を合法化した経緯がある。

　独国内で現在、約４０万人の女性たちが合法的に就労し、労働組合も独自に組織して“劣悪”な環境の改善に努めてきた。法に守られた業界の年間収入は、１４０億ユーロ（約１兆７８００億円）にもなる。

　ただ、昨年半ばからの経済危機が業界を直撃し、今年初めには、西部フランクフルトの店が閉鎖に追い込まれている。

　■東欧から女性流入

　現在、懸念されている問題は、こうした状況を逆手にとって、“安さ”を売り物とする東欧などからの女性が街角で無許可の売春をしていることだ。

　欧州では２００７年１２月、国境での出入国審査を免除する「シェンゲン協定」がポーランドやチェコなど東欧にも拡大され、東欧出身者が旅券をチェックされずにドイツなど西欧に入り込むことが可能となっている。ドイツ売春業組合の元代表者によれば、独国内では週末にもなると、安い値段で顧客をつかまえる女性たちが増加の一途をたどっている。

　東欧からの女性たちの流入はすでに、０６年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会のころから指摘されていた。当時、「シェンゲン協定」の東欧拡大前だったにもかかわらず、マフィアの“手引き”によってドイツに人身売買されたケースも存在した。ベルリンの女性人権団体「バン・イング」の女性幹部、ニベディタ・プラサッドさんらはこのため、独社会に警鐘を鳴らしていた。

　「１００年に１度」といわれる経済危機を“チャンス”とばかりに不法に売春する例は今後、増えるとみられ、独社会では徐々に懸念が広がっている。

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）