大阪府の橋下徹知事が、3月26日の地方分権改革推進委員会にゲストとしてやって来た。直轄負担金(国直轄公共事業の地方負担金)について橋下知事は、「ぼったくりバーみたいなものだ」と痛烈に批判した。
地方自治体は覚悟を持ってもっと声を上げるべきだ
国の直轄事業は、地元にも便益をもたらすという理由から、地方自治体が直轄負担金という形で費用を負担している。道路の場合は、建設費の3分の1、維持管理費についても10分の4.5(すなわち45%)が直轄負担金となる。
ところがこの直轄負担金については、明細が存在しない。どのようにお金が使われているかわからないまま、「とにかく地方は金を出せ」と請求書が送られてくる。委員会で橋下知事は、国土交通省からの「請求書」を手にして、次のように批判した。
橋下知事 新地(大阪・北新地の飲み屋)の請求書でも、こんなひどいのはないですよ。こんな「ぼったくりバー」みたいな請求書で、普通だったら店は廃業になる。ひどい行政慣行なのに、これに対して文句を言わないのは地方側も悪い。完全に催眠術にかけられているんですよ。地方の職員も、これが当たり前だと思っている。自分の金だったら大騒ぎするはずなのに、税金だから「まあ、払っておいたらいいんだろう」と考えている。僕は職員に「いい加減気づけ。こんなのおかしい。こんなの払えるのか」と言っています。国の改革と同時に、地方側も変わっていかないといけません。国はなかなか動きませんから、地方からもっと覚悟を持って声を上げて、分権委員の先生方と一緒になって運動を起こさないと変わらないと思います。
露木委員 知事がおっしゃりたいのは、「暴力バーそのものを、俺が経営してみせる」ということですよね。
橋下知事 暴力バーを健全バーに切り替えるということです。暴力バーをそのまま暴力バーで経営するとまずいので(笑)。