「造反事実ない」と参院１２人の離党届を受理

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読売新聞

　民主党は３日、臨時役員会と常任幹事会を相次いで開き、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で造反し、２日に離党届を提出した小沢一郎元代表ら衆院議員３７人を、除籍（除名）とする処分方針を決めた。

　党執行部は４日に倫理委員会へ諮問し、週内にも正式決定する考えだ。党の分裂騒動に区切りをつけ、国会審議への影響を最小限にとどめる狙いがある。

　参院議員１２人については、造反の事実がないとして処分せず、３日付で離党届を受理し、会派離脱も認めた。

　また、離党届を提出した衆院議員３８人のうち、水野智彦衆院議員（比例南関東）は３日に届を撤回し、除籍対象は１人減った。

　衆院採決で反対票を投じたが、離党届を提出しなかった議員のうち、水野氏を含む１８人は党員資格停止２か月とし、９月下旬の党代表選への参加が可能になるように配慮した。ただ、鳩山元首相は首相、党代表経験者であることを重く見て、党員資格停止に関する党の指針で原則、最長とする同６か月とした。党執行部は資格停止中に衆院選が行われた場合、対象者は公認しない方針だ。