選挙権年齢「１８歳以上」に　改正公選法が成立

　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公選法が１７日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げて以来、７０年ぶりの改革となる。来年夏の参院選から適用されるのがほぼ確実だ。１８、１９歳の未成年者約２４０万人が有権者に加わる見込みで、政府は若者の政治参加の意識を高める主権者教育の充実などを急ぐ。

　改正法は約１週間で公布される予定で、公布から１年の周知期間を経て施行される。施行後初めて公示される国政選挙が最初の適用対象となる。その後、知事選など地方選挙で順次導入される。