経済

　【ワシントン斉藤信宏】米国でのアクセルペダルの不具合による大規模リコール（無償の回収・修理）問題で、トヨタ自動車は１日朝（日本時間同日夜）、アクセルペダル内部に鉄製の強化板をはさむなどの具体的な改善策を発表した。米国以外でも欧州やカナダ、中国で同様のリコールを発表しており、回収対象は合計で４００万台以上にのぼる。トヨタでは、今回のリコール費用について「最大１０００億円程度で、引当金の範囲内で処理できる」（幹部）としているが、ブランドイメージへの打撃で販売不振が長引けば、業績への影響は避けられない状況だ。

　トヨタは１月２１日、米国で主力の乗用車「カローラ」「カムリ」など８車種約２３０万台のリコールを発表した。同２６日に８車種の販売を中止。１日からは米国とカナダの計５工場で８車種の生産を一時中断しているが、改善策を打ち出したことで、早ければ１週間後の８日にも生産を再開。販売店での改修作業の進ちょく状況を見ながら、販売も早期に再開したい方針だ。

　リコールの原因は、アクセルペダルの戻り具合を調整する「フリクションレバー」という部品が使用ですり減り、ヒーターの熱が流れ込んで結露すると、最悪の場合ペダルが戻らず、事故が起きる可能性があるというものだった。

　トヨタでは、すでに全米の販売店にペダル補強のための部品の発送を始めており、各販売店では営業時間を延長して対応に当たるという。

　トヨタのリコール問題を巡っては、死亡事故の事例も報告されており、事態を重く見た米下院エネルギー・商業委員会が、トヨタ幹部を呼んで公聴会を開く方針を決定。さらに下院監督・政府改革委員会も公聴会の開催を決めるなど波紋が広がっている。米国トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長は「一番大事なことは、現在走っている車に対策を実施することだ。できる限りのことを早急に行いたい」とのコメントを発表した。