［事件］【郵便不正】広告社長ら２審も有罪　特捜検事脅迫、郵便会社も問題だが悪質（2011.7.15 13:05）

　障害者団体向けの割引郵便制度が悪用された事件で、郵便法違反などの罪に問われた広告代理店「新生企業」（現・伸正）の社長、宇田敏代（５５）と元取締役、阿部徹（５７）両被告の控訴審判決公判が１５日、大阪高裁であった。森岡安広裁判長は宇田被告を懲役２年６月、執行猶予５年、罰金６千万円（求刑懲役２年６月、罰金６４００万円）、阿部被告を懲役１年２月、罰金６千万円（同２年、同）とした１審大阪地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。

　１審で大阪地裁は「大阪地検特捜部の検事の脅迫的な取り調べがあった」として阿部被告の供述調書１２通の証拠請求を却下。また「郵便事業会社のチェック体制、運用にも問題があった」と指摘した。

　両被告は起訴内容を認めた上で、「郵便事業会社にも問題があった」と減刑を求めたが、森岡裁判長は「郵便事業会社の管理に問題があったことは否定しがたいが、そこにつけ込んで不正利用した。制度の根幹を揺るがす悪質な犯行だ」と退けた。

　判決によると、宇田被告らは平成１８～２０年、障害者団体の定期刊行物に企業のパンフレットを同封し、制度を悪用してダイレクトメール約２６００万通を発送。正規料金との差額約３１億円を免れるなどした。