JIS法改正（産業標準化法）

平成30年第196会通常国会において、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正され、“産業標準化法”に変わり、日本工業規格（JIS）が日本産業規格（JIS）に変わります。

第四次産業革命の下、IoTやAIなどの情報技術の革新が進み、企業の競争力は、データやその活用に移り変わってきています。こうした中、ビッグデータ等と産業とのつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会（コネクテッド・インダストリーズ）への対応が、我が国産業の喫緊の課題となっています。
また、近年では、モノだけではなく、マネジメント分野、サービス分野等の規格が制定されるようになったほか、第 4 次産業革命の中で自動走行、スマートマニュファクチャリングなど業種を越えた国際標準化が進みつつあり、標準化の対象やプロセスにも変化が現れています。
様々な環境変化に対応するため、日本における標準化活動の基盤となっている工業標準化法について、①データ、サービス等への対象拡大、②JISの制定・改正の迅速化、③ＪＩＳマークによる企業間取引の信頼性確保、④官民の国際標準化活動の促進を図る改正を行います。

①JISの対象拡大・名称変更

標準化の対象にデータ、サービス、経営管理等を追加し、「日本工業規格(JIS)」 を「日本産業規格(JIS)」に、法律名を「産業標準化法」に改めます。

②JIS制定の民間主導による迅速化

③罰則の強化

国内素材メーカーの一連の品質データ不正事案の中で、JISマーク認証取消しが発生したことを踏まえ、JISマークを用いた企業間取引の信頼性確保のため、認証を受けずにJISマークの表示を行った法人等に対する罰金刑の上限を1億円に引き上げます（現行は自然人と同額の上限100万円）。

　【施行日】２０１９年７月１日

④国際標準化の促進

法目的に国際標準化の促進を追加するとともに、産業標準化及び国際標準化に関する、国、国研・大学、事業者等の努力義務規定を設けます。
　
　【施行日】２０１９年７月１日

• 工業標準化法改正関連部分　新旧対照表（PDF形式：259KB）
• 産業構造審議会産業技術環境分科会基準認証小委員会
• 日本工業標準調査会（JISC）基本政策部会
• 今後の基準認証の在り方―ルール形成を通じたグローバル市場の獲得に向けて―答申（産業構造審議会産業技術環境分科会基準認証小委員会報告書　平成29年10月）（PDF形式：3,318KB）
• 不正競争防止法等の一部を改正する法律案（全体概要）

• JIS法改正内容（PDF形式：1,048KB）
• 「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行のための関係政令が閣議決定されました
• 法改正説明会講演資料抜粋（JIS法の抜本的改正について）（PDF形式：1,334KB）