金本位制から不換紙幣制度に至るまでの経緯が解説されている。物々交換から始まった経済は、より効率的にかつ便利に交換する媒介として、金や銀などの貴金属を使用し、その重さで供給者と需要者が物の価値を合意して交換する。やがて供給者と需要者がわざわざ貴金属を媒介せずに、受領証つまり貴金属に裏付けられた紙幣を流通させることによって決済する方法が編み出される。貴金属は貨幣倉庫（銀行）が預かり、経済活動では紙幣決済の受け渡しで決済するようになる。以上が自由社会による貨幣流通の始まりである。
ところが、政府による貨幣への干渉が始まると、民間の銀行にあった金は中央銀行に集約され、中央銀行が通貨発行権を独占し法定通貨制度を設けた。これは、国家という信用を前面に押し出し、勝手な信用創造で金の裏付けなく紙幣を野暮図に発行する事を許すことになり、金本位制をなし崩し的に崩壊させることを合法的に可能にするもので、経済にとって決して健全とは言えない。いわゆる部分信用銀行制度を銀行の経営体力に関係なく可能にするもので、預金者が預けたお金の大部分は金の裏付けのない紙幣となっており、もうこれは合法的な詐欺と同然である。国民が政府を信用し、国から「騙されている」内はこの制度は成り立つが、いざ預金の取り付け騒ぎが発生すると、裏付けのない紙幣発行が暴露されて経済崩壊する危うさをはらんでいる。
欧米でも１９世紀から２０世紀初頭までは金本位制であったが、第一次大戦の戦費調達のためのインフレ、戦後のイギリスのポンドの過大評価等によってまずは欧州が金本位制を止めざるを得なくなった。アメリカにおいては何とか金本位制を保っていたが、金の流出に耐えられなくなって、１９７１年のニクソンショックで変動法廷不換紙幣に移行し変動相場制となって現在に至る。
物々交換から変動相場制に至るまでの経緯を振り返ると、政府による貨幣制度への介入がインフレを引き起こして通貨の購買力を減じさせ、しかも政府中枢に近い者だけがインフレの恩恵を受けて、まじめに働く一般国民はインフレによるツケを払わされて、本来の正常な経済活動を歪めていることが良くわかる。政府は経済や通貨には介入せず、本来の責務たる「国防」「外交」に専念し「小さな政府」に徹することが望ましい。
しかし、第二次安倍政権ではアベノミクスと称して国債を大量に発行して中央銀行に引き受けさせ、莫大な財政出動を繰り返して株価が上昇し、一見して経済が回復したようにも見えるが、生産の裏付けのない紙幣を大量に刷った事により、紙幣の購買力が減少して国民の預金の価値を相対的に目減りさせた。それだけではなく、中央銀行（日銀）の財務状態を一著しく悪化させ、少しでも金利が上昇すれば民間銀行から預かっている当座預金の利払い額が、政府から引き受けた国債の運用利回り額を上回って逆鞘となる。この逆鞘の穴を埋めるため、価値の裏付け無く紙幣を刷ればハイパーインフレのきっかけとなる。
一方で、国の借金総額は１４００兆円まで膨れ上がり、長期金利が上昇すると発行済の低金利の国債から上昇した金利の国債への乗り換えの動きが加速する。しかし、発行済の国債を政府が買い戻すには新たに借り換え用の国債を発行して日銀に引き受けてもらう必要があるが、日銀にはその余力はなく、裏付けのない紙幣の大量発行で賄わざるを得なくなる。これもハイパーインフレのきっかけとなる。
以上を考えると、アベノミクスの経済政策は一部の政府寄りの既得権益者には恩恵をもたらしたが、何も知らない一般国民はそのツケを払わされている。完全な失政だったと言わざるを得ないのである。かねてから私は政府の財政再建として複式簿記を導入し、無駄遣い排除のための外部監査導入を主張してきた。後世にツケを回さず、国民負担を最小限を抑えるためにも、財政出動によるばら撒きを即刻止めて財政再建に着手すべきであると考える。
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