子供たちが学ぶ日本史教科書は、歴史事実が語られるものでなければならない。これは教科書検定の大前提である。沖縄の集団自決問題に関しては、「軍命令」の根拠が関係者の証言によって覆された。このため、「軍命令」によって沖縄住民が自決を余儀なくされた、としてきた日本史の教科書記述は改められたのである。
　しかるに、今般、この問題に関する新たな事実の発見もないまま、外部からの圧力によって、来春から使用される日本史教科書の記述に、軍による強制を加えるための訂正を、文科省が12月上旬にも認めようとしている。
　「軍命令による沖縄住民に対する自決の強制」が外部の圧力に基づいて政治主導によって強行されるならば、それは検定制度の根本を踏みにじることとなり、ひいては教科書に対する国民の信頼をも傷つけることは明らかである。
　よって我々は、沖縄集団自決の強制に関する教科書記述の変更に断固反対するものである。
以上、決議する。

平成19年11月28日
日本会議国会議員懇談会