いよいよ第１８回統一地方選の幕が切って落とされた。各党共に党勢拡大や地方の基盤強化を目指してしのぎを削っているが、内閣支持率や政党支持率を見る限り、自民党の堅調な戦いぶりが予想される。
直近の安倍晋三内閣の支持率だが、全国紙５紙の中で一番数字が低かった毎日新聞（３月１４、１５日調査）でも４４％、一番高い読売新聞では５５％（３月６日〜８日調査）といった具合に高支持率をキープ。政党支持率にしても、おおむね自民党は４０％前後を記録し、２番目である民主党の４倍以上となっている。
このため、自民党内では今年９月に予定されている党総裁選について、「安倍首相の再選はほぼ確実」といった見方が圧倒的だが、同党若手議員の１人はこう話す。
「内閣支持率の高さはもちろんですが、選挙を考えるとやはり気になるのは政党支持率です。これだけ高い支持率を得られる総裁はもちろん、それを支える執行部や政権のメンバーにも続投をお願いしたいぐらいですよ」
確かに、永田町で良く知られている「青木の法則」からみても、政権の盤石ぶりはなかなかのものだ。
「青木の法則」とは、かつて“参院のドン”と呼ばれた元自民党参院議員会長の青木幹雄氏が唱えたとされる、内閣支持率と政党支持率に関する法則である。この２つを足した数字が５０％を下回れば政権はほどなく倒れるといったものだが、安倍内閣は逆にその２倍近い数字をキープしているのだ。
それだけに、ある自民党実力者は「一寸先は闇と言われる永田町だが、自民党の『一強多弱』ぶりはしばらく続くだろう」と自信を見せるが、同時に「気がかりな事がある。それが２０１８（平成３０）年問題だ」と指摘しこう解説する。
