日弁連、小川死刑囚の再審請求支援を発表　大阪・個室ビデオ店放火事件

　大阪市浪速区の個室ビデオ店で2008年、客の16人が死亡して4人が重軽傷を負った火災で、殺人や現住建造物等放火などの罪で死刑が確定した小川和弘死刑囚（57）について、日本弁護士連合会は24日、最高裁に特別抗告中の再審請求を支援すると発表した。

　小川死刑囚が14年9月に支援を求めていた。日弁連は調査の結果、冤罪（えんざい）の可能性があると判断。今後は弁護団の調査や鑑定に関する費用を補助したり、要請があれば再審事件に詳しい弁護士を派遣したりする。

　日弁連によると、これまでに少なくとも34事件で再審請求を支援。うち16事件で再審無罪が確定し、13事件で支援を続けている。

　弁護団は、出火時に小川死刑囚がいたのとは別の個室が火元だと主張し、14年5月に再審請求した。大阪地裁は16年3月に請求を棄却。大阪高裁も18年10月に即時抗告を棄却し、現在は最高裁に特別抗告している。【村松洋】