津波の襲来確率、初の公表へ…地震調査委員会

 巨大地震

　国の地震調査委員会（阿部勝征委員長）は、日本の沿岸各地を襲う津波の高さや浸水域、発生確率を予測し、公表することを決めた。

　早ければ３年後にも公表する。同委員の島崎邦彦・東京大名誉教授が１２日、東京・千代田区の日本記者クラブで開かれた講演会で明らかにした。

　同委員会はこれまで、日本とその周辺で起きる地震について、過去の発生頻度をもとに今後３０年以内の発生確率などを公表してきたが、津波の発生確率を予測するのは初めて。

　東日本大震災では津波による犠牲者が多かったことから、津波発生予測を沿岸自治体の地域防災計画づくりや住民の防災意識の向上につなげる。

　大学や研究機関が行っている津波の予測研究の成果をもとに、東日本大震災で新たに分かった津波被害の知見を加えて計算する。津波は地震に比べて発生頻度が低いため、地震のように１０年や３０年以内の発生確率ではなく、１００年以内の発生確率を求める方針。