クリーン・エネルギー・ポリシー
読み方： くりーん えねるぎー ぽりしー
【英】: clean energy policy
【英】: clean energy policy
| 今から十数年前（1970 年代始め）、わが国のエネルギー消費量とその大宗を占める石油消費量の将来の予想は最近の予想をはるかに上回る数値であり、その当時から、産業構造の重化学工業化を伴いつつ推進された経済規模の拡大は、国民所得の向上を図る目標は達成したものの、その間、特定臨海地域に産業が集中し、大気汚染を始めとするいろいろな環境汚染をもたらしたのである。この結果、1970 年（昭和 45 年）ころからこのような産業活動に対して全国的な批判が高まり、反省と対策が考慮されたが、このような対策の一つをクリーン・エネルギー・ポリシーと称した。具体的には、国として、大気汚染防止法を始めとする公害関係法律の整備を行い、環境汚染の未然防止の観点から環境基準、排出基準などの積極的改正を行った。大気汚染に関しては、燃料の低硫黄化が最重点として取り上げられ、低硫黄化の手段として、(1) 脱硫装置の設置促進という従来の考え方に加えて、(2) ナフサ生だきなど軽質燃料の採用、(3) 重質油の分解・ガス化技術の開発が新たに強く打ち出された。さらに大気汚染の要素として窒素酸化物が問題となるに伴い、クリーン・エネルギーとしての燃料を考える場合にも、低硫黄であればよいという概念だけでは不十分となり、同時に窒素酸化物発生要因とならず、かつ炭化水素の漏えいが少ないものという条件を併せ持たなければならなくなってきた。第二次石油危機（1979 、1980 年）のあと、石油の消費量が減少し、また今後もその伸び率は小さいものと予想されるに至り、また重質油分解の進展もあって、最近ではクリーン・エネルギー・ポリシーも一段落したとみられる。 |
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