日本の特許制度
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/26 20:05 UTC 版)
日本の特許制度（にほんのとっきょせいど）は、専売特許条例が施行された1885年（明治18年）7月1日から始まった。ただし、それ以前の1871年（明治4年）に専売略規則が公布されたが、施行されることなく翌年に廃止されている。2023年現在、日本での特許制度は、1959年（昭和34年）4月13日に公布された特許法を中心として整備されている。以下、条文番号は特に説明しない限り、日本の特許法の条文で説明する。
- ^ コンピュータなどの物理的装置やCPUなどの物理的要素をいう。
- ^ ここでいう「出願日」は国内優先権出願、パリ条約（第4条C(4)、同条A(2)）による優先権出願を主張した場合には、その基礎とした出願日（36条の2第2項）。さらに２つ以上の優先権の主張を伴う特許出願の場合は、それらのうち最初の出願日と認められたものを指す（36条の2第2項かっこ書）。
- ^ 外国語書面出願が出願の分割による子出願（44条第1項、詳細後述）、実用新案登録や意匠登録からの変更出願（46条）又は実用新案登録に基づく特許出願（46条の2第1項）の場合は、この期間が経過した後であっても、これらの出願を行った日から2月以内なら、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出できる（36条の2第2項）。
- ^ 図面は除かれる（36条の2第5項かっこ書）図面について日本語の翻訳文を提出しなかった場合、出願が取り下げたものとみなされず、ないものとして（すなわち、願書に添付しなかったとして）取り扱われる。
- ^ 弁理士など知財業界では、出願審査請求を単に「審査請求」と呼ぶことが多いが、法律上、単に「審査請求」といった場合は、行政不服審査法に基づく請求（行政不服審査法3条、5条等）を指す。
- ^ ただし、分割出願の子出願、実用新案登録や意匠登録からの変更出願、実用新案登録に基づく特許出願の場合、（原出願日ではなく分割等を行った方の）新たな出願日から30日以内に限り、出願審査の請求をすることができる事が定められている（48条の3第2項）。これは、「出願日」は遡及効により原出願日になってしまう為逐条20版(p208)、分割等を行った時点ですでに３年が過ぎている事もありうるため、出願審査請求を可能にするためである。
- ^ なお、出願審査の請求期間は、2001年9月30日以前の出願については、出願日から7年以内であった。
- ^ なお、出願が取り下げられた旨が特許公報に載ってしまうので、これを見た第三者が出願が取り下げを信じてその出願発明を実施（若しくはその準備を）してしまう事が起こりうる。しかし、その後、出願人がこの期限延長制度を用いて出願審査請求を行った場合、実際には取り下げにならず、その後特許が成立してしまっうことがある。こうした場合、上記の発明実施（準備）者は、所定の条件を満たせば、通常実施権が与えられ（審査請求期間徒過後で救済が認められるまでの間の実施による通常実施権、48条の3第8項）、権利侵害を回避できる。
- ^ 平成２３年８月１日から当面の間
- ^ 調査業務実施者
- ^ 検索者または特許サーチャーとも呼ばれる。
- ^ 検索指導者ともいう。
- ^ 実務上、明細書等の補正のうち、当初明細書等の範囲内にない事項のことを新規事項（new matter）という。
- ^ "特許権が及ぶべき範囲（特許発明の技術的範囲）" 産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会特許戦略計画関連問題ワーキンググループ. (2003). 特許請求の範囲と明細書の役割について.
- ^ "特許発明の技術的範囲とは、特許権の効力が及ぶ客観的範囲として一般に理解されている概念です。" 湘洋内外特許事務所. (2018). 特許発明の技術的範囲とは、何ですか？.
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「Japanese patent law」の例文・使い方・用例・文例
- 外国系米人 《Irish‐Americans (アイルランド系米人), Japanese‐Americans (日系米人)など》.
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